はなみずき司法書士事務所
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1月 07 2022

時効の援用をするも明確な解決ができない場合

基本的に、消費者金融やカード会社などの負債については、最後の返済予定日から5年間返済しないと時効となり、援用することによって返済義務が無くなります。

今回、時効の援用をしたものの明確な解決に至らなかったため、この点についてまとめたいと思います。

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1 時効援用の方法

上記のとおり、5年間返済しないと時効が完成し、時効の援用をすることで返済しなくても良くなります(民法166条1項民法145条)。

具体的に申し上げると、5年間経過後に債権者に対して、「消滅時効が完成したので援用します。」という通知を送ることになります。この通知の方法については法律上特に決まりが無いため、直接口頭で伝えても良いですし、はがきや手紙、メールやLINEで通知しても構いません。ただし、債権者から「そんな通知は受け取っていない」と言われてしまうと困るので、通常は記録が残る方法である内容証明郵便で通知をすることが一般的です。
 

2 時効の援用ができない場合

いくつか時効の援用ができないケースがあります。

まず、当たり前ですが時効の期間が満了していない場合です。上記のとおり借り入れの返済については最終の返済予定日から5年であり、最終の借入日から5年ではありません。とすると、借入日から5年経過した時点ではまだ満了しておらず、その時点で時効の援用通知を送っても無意味となってしまいます。
 

また、途中で債務承認をした場合には時効が更新され(民法152条)、その時点から5年が経過する必要がありますし、訴訟等を起こされていた場合は判決等が確定したときから10年が経過しなければ時効は完成しません(民法169条1項)。
 

さらに例外的なケースとして、例えば債権者が未成年者で親権者等が不在の場合には時効は完成しないことになっています(民法158条)。 
 

3 時効援用は一方的な通知で終わる

 

時効援用の通知を発し、債権者にその通知が届けば法律上は効力を生じます。債権者から「受け取りました」とか「時効の援用をされたことを認めます。」というような行為が無くても自動的に返済義務は無くなります。
 

とすると、仮に時効が完成していないにも関わらず時効援用通知を発し、債権者としては特に反論をしなかったものの、その1年後に債権者が実は時効が完成していないことに気づいて貸金請求をしてくるということもあり得ます。
 

もちろん、私どもがご依頼をお受けする場合には、いきなり時効援用通知を発送するのではなく、まずは債権者に対して受任通知を発送して取引履歴を取り寄せて、時効期間が満了しているかどうかの確認や過去に訴訟を起こされていないかどうかを確認をしてから時効援用通知を発送いたします。
 

さらに、アコムやプロミスなどの大手の消費者金融等の場合には、交渉をしたうえで返済義務が無くなった旨の書面を発行してもらうこともあります。 
 

4 明確な解決ができなかったケース

 

上記のとおり基本的には通知を発送すれば完了するのですが、債権者から「過去に債務承認をしているので時効はまだ完成していない」と主張されることがあります。
 

例えば、すでに時効が完成していると分かっていながら、突然債務者の自宅を訪ね、「とりあえず100円でも良いから払ってくれればいったん帰ります。」と告げ、債務者としても100円であれば良いかと思って支払ってしまうことがあります。そうすると、外見上は債務承認をしたことになってしまいますので、時効の援用ができなくなると考えることもできます。
 

ただ、実際にはこのようなケースでは債務承認に当たるとは考えられておらず、問題なく時効の援用ができるケースが多いです。
 

もっとも、このような場合には債権者から証明書などを発行してもらうことはできませんので、もしかしたら将来的には時効が完成していないとして訴訟を起こされる可能性も無いわけではありません。かといって、債務不存在の訴訟をこちらから起こすのも不経済ですので、そのようなことを行うことは無く、結果として「なんとなく終了」ということになります。
 

先日も、同じようなケースで時効援用通知を送ったところ、時効は完成していないとの主張をされましたので、「そのようにお考えなのであればしょうがないので、訴訟を提起してください。」と告げましたが、その後特に何もありません。実際、当該ケースでは、ご本人は年金受給者ですので、仮に債権者が勝訴したとしても差し押さえる財産も無いので訴訟を起こすことは無いと思います。
 
 

このように、時効の援用については明確な解決とはならないまま終わることがあります、というお話しでした。

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12月 28 2021

年末年始の業務について

本日をもって今年の業務がすべて終了となります。今年もご依頼いただきましてありがとうございました。
 
 


 
 

年末年始の業務時間は下記のとおりとなり、12月29日以降にご連絡いただきましたメールについては、1月4日以降に順次返信させていただきます
  
 
 

令和3年12月28日(火)18時まで 通常営業
 

令和3年12月29日(水)~令和4年1月3日(月) 冬期休業
 

令和4年1月4日(火)9時から 通常営業
 
 

以上、よろしくお願いいたします。

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3月 17 2021

総額表示について

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」という長い長い法律の規定により、特例により令和3年3月31日までは消費税込みの総額表示をする必要がありませんでしたが、令和3年4月1日から総額表示が義務付けられることとなりました。
 

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それに伴い、(税別)と表示していた当事務所の報酬等についてすべて税込み表示に変更いたしました。 

なお、あくまで消費税のみの変更であり、純粋な当事務所の報酬については変更はございません。
 

以上、お知らせでした。

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1月 04 2021

家を守るためにできること

令和3年に入って新型コロナウイルスの猛威は収まるどころかますます拡大しており、本日(令和3年1月4日)時点において菅総理が再度緊急事態宣言を発出する予定であると報じられております。
 

このような状況下で、休業要請や時短営業の要請など、飲食店の方々には大変なダメージが生じることはもちろんのこと、多くの業種にも影響が出ることは間違いないと思います。
 

そして、住宅ローンを組まれている方については、収入減によって住宅ローンの支払いについてお困りの方も多いと思いますので、この対応策についてまとめてみました。
 

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条件変更(リスケ)

 

いわゆる「リスケ(リスケジュール)」と呼ばれるもので、住宅ローンの返済内容を変更することです。例えば、毎月の返済額を減らす代わりに、返済期間を延長するような方法になります。

このリスケについては、銀行側からお客さんに対して話が来るものではありませんので、お客さん自らが銀行に相談に行っていただく必要があります。

あまり大々的に広告されておりませんが、大手銀行では下記のとおり公表しておりますので、住宅ローンを組まれている金融機関に直接ご相談ください。
 

→ 三菱UFJ銀行(当行住宅ローンをご利用中のお客さま :ご返済条件の変更)
 

→ 三井住友銀行(住宅ローン 「返済プラン」の見直し)
 

→ みずほ銀行(返済額増減サービス)
 

→ りそな銀行(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、ご返済に関するご相談)
 

なお、金融庁から銀行に対して、柔軟に応じるよう要請をしておりますので、基本的には要望に応じていただけるものと思います。
 

→ 住宅ローン等に係る要請について
 

→ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について(PDF) 
 

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

 

台風や地震などの比較的目にする自然災害に加えて、今回の新型コロナウイルスの蔓延も自然災害に当たり、こちらの債務整理ガイドラインに沿って調停を進めることができます。

上記のリスケは、基本的には返済額の減額と返済期間の延長がメインとなりますが、こちらの債務整理は債務自体を減額したりカットしてもらうことができる場合があります。
 

また、いわゆるブラックにならないため今後の借入に関する障害が少なく、手続を進める際の弁護士費用が無料という点が大きなメリットです。
 

→ 新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について
 

こちらの利用を希望する場合、借入をされている銀行を経由して進めることとなりますので、まずは銀行にご相談いただくこととなります。
 

→ 手続の流れ 
 

債務整理(任意整理)

 

上記の「自然災害による被災者の債務整理」は必ずしも希望されるすべての方が手続を進められるわけではありません。

具体的には、免責不許可事由がある場合や新型コロナウイルスが蔓延する前から延滞されていた場合(ただし、債権者の同意があれば可)などは手続を使うことができません。
 

→ Q&A(この特則に基づく債務整理の対象となり得る個人の債務者とは、どのよ うな債務者を指すのですか。) 

そのような場合には、住宅ローン以外の借入があれば、その他の借入について任意整理によって返済額を調整し、住宅ローンについてはそのまま支払っていくということが考えられます。
 

ただ、住宅ローンそのものについて減額できるわけではないので、あくまで他の借入がネックになっているときに使える手続であり、いわゆるブラックになってしまうというデメリットもあります。 
 

債務整理(個人再生)

 

上記の任意整理によっても住宅ローンの返済が難しい場合に、他の借入について最大で1/5まで減額し、住宅ローンをそのまま支払うということが考えられます。
 

例えば、住宅ローンの返済が毎月10万円、他の借入の返済が毎月10万円の合計20万円ある場合に、他の借り入れの返済を毎月3万円程度まで減額し、合計13万円の支払いが可能なのであればこちらの方法を進めることができます。
 

加えて、状況によっては住宅ローンのリスケをしたり、一定期間元本を据え置いた上で利息のみの支払いとすることなどができる場合があります。
 

個人再生は、他の借入がある場合に大きな減額が見込めますので、住宅ローン以外の借入がある場合は「自然災害による被災者の債務整理」よりも大きなメリットがあります。
 

もっとも、個人再生はそれなりの費用(30万円~50万円)がかかりますし、いわゆるブラックにもなるうえ、ご家族の協力が不可欠など手続自体がかなり大変です。 
 

まとめ

 

以上から、住宅ローンの返済が難しくなった場合または難しくなりそうな場合は、まず銀行にリスケのご相談をしていただき、リスケでは対応が難しい場合に債務整理をご検討いただくことになると思います。
 

当事務所でも、任意整理や個人再生は数多く手続を行っておりますので、遠慮なくご相談いただければと思います。

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12月 25 2020

年末年始の業務時間について

 

 
 

コロナに始まり、コロナに終わるという過去に経験がない1年となりましたが、なんとか今年1年を無事終えることができそうです。今年1年、たくさんのご依頼をいただきまして誠にありがとうございました。

当事務所の年末年始の休業については以下のとおり予定しております。誠に申し訳ございませんが、事務所にお越しいただいてのご相談やお電話での簡単なご相談などにつきましては、年明け1月4日以降に対応させていただくこととなります。なお、決まった日時では無いものの、実際には休業としている日時でも事務所にいることがありますので、メールでのご相談やご連絡については、メールの内容を確認させていただき次第、随時返信させていただきます。

 
 

令和2年12月28日午後6時まで 通常業務

 
 

令和2年12月28日午後6時~令和3年1月4日午前9時 休業

 
 

令和3年1月4日午前9時から 通常業務

 
 

今月に入って益々寒さが厳しくなるとともに、新型コロナウイルスの拡大が止まない状況ですので、感染予防をしっかりとりつつ、体調を崩されませんよう年末年始をお過ごしください<(_ _)>

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