報道によれば，自民党が貸金業法の改正を検討しており，現在の上限金利である20％を29.2%に引き上げようとしているそうです。　

→ニュース記事　
　

その理由としては，消費税増税による消費減少の対策として，金利を上げれば審査が少し緩くなり市中にお金が流れるので，それによって消費をしやすくしようということだそうです。

住宅ローンや自動車ローンであればまだわかりますが，「できる限り無駄な消費をせずに節約して生活してください。」とアドバイスをしている弁護士や司法書士などの専門家や消費者団体などは「高金利で市中にお金を流して消費を促す」という政策に賛成はできないわけで，今後多くの反対の声が上がると思われます。　

※4/23追記
反対の声明が出されていました。
→全国クレサラ・生活再建問題対策協議会声明（ＰＤＦ）
　
　
　

さて，この報道を受けて，本日（4/21）に消費者金融や信販会社などの株価が上がっており，アイフルに至っては一時ストップ高まで値上がりしました。

→ヤフーファイナンス記事

→アイフル株価　
　

そんなアイフルですが，他の大手業者（アコム・プロミス・レイクなど）と異なり，銀行系ではない独立系の業者であるため銀行に傘に入ることができず，平成21年に事業再生ＡＤＲを行い，債権者の協力を得て事業の立て直しを図っています。　

その立て直しの一環として過払金の返還額を極力抑えるよう厳命をされているようで，任意の支払いでは大幅な減額を，訴訟をしても判決が確定しないと返還されません。交渉においても訴訟においても，「アイフルが危ない」という週刊誌の記事など様々な資料を提出し，「事業再生ＡＤＲで再建を進めているような状況であり，このままだと倒産してしまう。もし倒産したら武富士よりも返還額は少なくなるような状況なので今のうちに減額して和解してくれ」と交渉をしてきます。　
　
　

最初に戻り，上限金利を引き上げるという報道を見ると，「健全経営だと認可された貸金業者に限り顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向」とのことです。

→ニュース　

事業再生ＡＤＲという私的整理を行っている以上，現状のままだと健全経営だとは思えませんので，アイフルの株価が一時ストップ高まで上昇したということは株式市場ではアイフルが事業再生ＡＤＲを終了して上記認可の申請をすると踏んでいるのでしょう。

もし，アイフルが上記の認可の申請をするようなことがあれば，「このままだと倒産してしまう。」というような状況にはないということですので，今後は過払金は早期に満額を返還してもらえるということになるのでしょうか。気になるところです。　

まぁ，アイフルについてはさておき，上限金利が上がるという問題については日常生活に関係した重要な問題であるため今後の動向に注目ですね。