はなみずき司法書士事務所
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3月 01 2014

当事務所で取得した他の訴訟等で使えそうな判決など

当事務所が代理人または書類作成者となって,日々様々な裁判所から判決をもらっておりますが,その中で他の訴訟で使えそうなものをピックアップしてみました。
※日付部分をクリックするとPDFファイルが開きます。
 

ただし,あくまで判決が出た時点での当該裁判所における判断であるため逆の判決が出る可能性もありますし,将来的に判断が異なる統一的な上級審の判決が出る可能性もありますのでご注意ください。実際に,下記岡崎簡裁の期限の利益の喪失に関する判決は否定するような最高裁判決も出ていますので使えない可能性があります。


 

なお,簡易裁判所の判決は当事務所が代理人となっているものですが,簡易裁判所以外の判決等については,簡易裁判所の判決や決定に対して控訴・上告・抗告などをされたもので,当事務所で書類作成をしたものになります。もっとも,簡易裁判所でこちらの主張が認められたものが相手方によって控訴等をされた事件の書類作成ですので「原審(簡易裁判所)にて主張した通りです。」くらいしか書いてないんですけどね。
 
 

債権者の本店所在地を管轄する東京簡裁に係属する貸金請求事件について,名古屋在住の債務者側が過剰与信の疑いがあるから名古屋簡裁に移送すべきとの申立てをしたところ移送された事例

→(平成17年9月30日東京簡裁
 

返済を何度か遅れたにも関わらず一括弁済を求めなかったのに,過払金の請求をしたとたん期限の利益の喪失したとの主張に対し,信義則違反,権利濫用として期限の利益の喪失を認めなかった事例
(平成20年3月26日岡崎簡裁)
 

「債権債務なし」の清算条項が入った特定調停について錯誤により無効として過払金の返還を認めた事例
→(平成20年5月21日名古屋簡裁)

 

再生債権であっても仮執行宣言を付すこと自体は違法ではないとした事例
(平成22年11月11日名古屋高裁)
 

アエルからニューヨークメロン信託銀行への信託譲渡などが絡む簡裁での不当利得請求事件において,最高裁で統一的な法令解釈が必要な事件だから地裁に移送すべきとの申立てについて却下した事例
→(平成23年7月7日半田簡裁平成23年9月22日名古屋地裁
※移送却下決定確定後に半田簡裁で和解が成立しました。
 

初日不算入・弁済日参入の計算方法の是非
(平成24年11月22日瀬戸簡裁)
 

受任通知(取引履歴開示請求書)において,取引期間や過払金額等を特定せず「発生しているすべての過払金を請求します。」と記載された受任通知が「催告」に当たるとされた事例
(平成24年12月26日名古屋地裁)
ブログ記事
 

約定利率で計算した残債と法定利率で計算した過払金との差が140万円を超えるので簡裁には管轄がなく,また,司法書士の代理権も無くなるから地裁へ移送すべきだとの申立てを却下した事例
(平成25年4月10日名古屋簡裁)
 

過払金発生後に借り入れを行って借り入れが残る場合,その残った借入金に対する利息について
(平成26年2月14日名古屋地裁)
→ ブログ記事
 

返済に遅れた後の期限の利益の再度付与について
(平成26年7月29日安城簡裁)
ブログ記事
 
(平成26年12月17日名古屋地裁)
 
(平成27年1月6日半田簡裁)
→ (平成27年5月22日名古屋地裁)
※上記半田簡裁の控訴審判決です。

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