はなみずき司法書士事務所
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11月 28 2005

架空請求について

最近めっきり見なくなったと思っていた架空請求ですが、本日、架空請求のご相談がありましたので、架空請求を見分けるポイントについて書いてみたいと思います。

基本的に、最終通告書なる題名のハガキは架空請求率90パーセントですので無視しましょう。と言いますか、そもそもそのような大事なことを郵便局員が見ることができるハガキで送ってくること自体が超不自然です。この個人情報の漏洩に厳しくなったご時勢にハガキはないでしょう~(笑)。ハガキで第三者にも見れる状態で送られてきた場合は架空請求率100パーセントです。

あと、よくあるのが「執行証書の交付を承諾していただきます。」という文言です。これさっぱり意味がわかりません。執行証書とは、「執行認諾文言付公正証書」のことです。これは、公証役場という役場でしか作ることができませんし、印鑑証明書等の重要書類を他人に交付していない限り、勝手に作られることはありません。強いてハガキに記載するなら「執行証書の作成に同意していただきます。」という文言になるんじゃないですかね~。ま~「執行証書」なんて言わずに「公正証書」と呼ぶのが普通なんで「執行証書」と書いてある時点で架空請求率80パーセントくらいでしょう。

最後に最大のポイントは、「○○社から債権譲渡を受けました」とか「携帯サイトの△△社の債権回収の代行をしている」なんて記載があったら架空請求率100パーセントです。
1・債権譲渡の通知は譲渡者(例の場合だと○○社)からの通知が必要です→民法第467条
2・債権回収を業とする会社は法務大臣の許可がないとできません。認可要件として、弁護士が取締役、資本金が5億円以上、といった厳しい要件があります。また回収代行してもいい債権の種類も決まっており、携帯サイトの利用料といったものは該当しません。→正規の債権回収会社

とはいっても、支払督促といった正規の裁判所の手続きを利用した架空請求もありますので、そういったものが届いたら、お近くの消費生活センター弁護士司法書士等の専門家にご相談ください。

と、たまにはまじめなことを書いてみました。

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