はなみずき司法書士事務所
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2月 15 2011

債務整理と賃貸借契約の審査

借入が残っている段階で債務整理等をすると,過払いにならない限り原則としていわゆる「ブラック」になってしまいます。ブラックになることによって,銀行・信用金庫といった一般的な金融機関のみならず,ノンバンクと呼ばれる消費者金融等からも借入をすることができなくなってしまうことに加え,信販会社のカードの審査にも通らなくなります。
これは,お客さんの信用情報(とある人の支払能力に関する情報のデータ)を各金融機関等の団体が加入している信用情報会社のデータベースを見ることによって,過去に債務整理をしたことがわかるためです。 

 

全国銀行協会
CIC
日本信用情報機構 

 

逆に言えば,ブラックについては上記のデータベースを見ることができる企業の話だけであって,それ以外の業者等との取引には一切関係がありません。
例えば,企業に就職することやアパートを借りること,さらには,役所からお金を借りる際にも過去に債務整理をしたかどうかということは関係がありません。その理由は上記の通り,就職先だって,アパートを借りるときの大家さんだって,役所だって,信用情報会社のデータベースを見ることができないからです。

 

ところが,上記のうち「アパートを借りる」については,場合によっては債務整理をすることによって借りることができない場合があります。それは,アパートの家賃の支払いについてカード決済で家賃を支払う場合です。
この辺りだと良くあるのが,ミニミニの仲介物件だとミニテックカードによる家賃の決済が条件(というか当然のこと)となっている場合があります。このミニテックカードというのは,オリコジャックスがカードを発行しているため,家を借りるうんぬんの審査ではなく通常のカードを作るときの審査があります。 

 

つまり,

アパートを借りるに当たってカードの審査がある

債務整理によってブラックになっているので審査が通らない

カードが作れないのでカード決済ができない

結果アパートが借りられない

ということがあります。

 

上記はミニミニの例を上げましたが,同じような仲介会社はたくさんありますので,同じ理屈で借りられない可能性があります。

この審査というのは,カードを作ることによって家賃の支払いだけではなく,通常のクレジットカードと同じようにキャッシングやショッピングができますのである意味当然のことかと思います。 ところが,この信用情報制度を悪用して,家賃保証にも流用していたそうです。

記事

 

家賃保証はその名のとおり,入居者が家賃を滞納した場合に家賃保証会社が入居者に代わって大家さんに家賃を支払ってくれるという制度です。もちろん,それで家賃がチャラになるわけではないので,その後,家賃保証会社から入居者に請求(求償)がきます。とすると,家賃保証会社としては,出来る限り家賃を延滞しないような人の保証をしたいので,その方の信用情報を参考にするのは確かに合理的とは言えますが,明らかに目的外利用であるため違法です。しかしながら,家賃保証会社はなぜ審査が通らなかったかは教えてくれないので,単に収入が足りなかったから審査が通らなかったのか,違法に信用情報を見られて通らなかったのかはわかりません・・・。 

以上から,債務整理をしても原則としてアパート等を借りられないということはありませんが,家賃の支払いがカード決済の場合は,カードが作れない結果アパート等を借りられないということはあります。 
また,家賃保証会社の審査が通らなかったことを理由として断られた場合は,上記の通り違法に情報を見られている可能性がありますが,現実的にはどうしようもないと思いますので,家賃保証会社の審査がないアパート等を選ぶしかないと思います。

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