はなみずき司法書士事務所
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6月 19 2011

当事務所と他の多くの事務所との違い(費用について)

2:53 PM お知らせ

どの弁護士,司法書士にご依頼されていいのかよく分からない場合,多くの方が費用の部分について重視されていると思います。

この点について,当事務所と他の多くの事務所との違いを記載してみます。ご判断いただく際の一つとなれば幸いです。

 

①当事務所は着手金という費用がありません。

債務整理は現在の収入では返済が難しいから行う手続であり,通常,すぐに数万円もの費用ご用意いただくのは難しいと思われます。それにも関わらず,一定の費用をいただかないと手続を進められないとなると,お金が無いから債務整理をするのに,債務整理をしたいけどお金がないからできないということになってしまい,本末転倒となってしまいます。

したがって,当事務所では少しでも手続をしやすくするために着手金という費用はいただいておらず,当初に費用をいただくことなく手続を進めて参ります。

 

②減額報酬がありません。

減額報酬というは,弁護士や司法書士が交渉したことによって借金が減額された場合に,その借金が減ったことに対する報酬です。通常は,減った金額の10%程度だと思います。

しかしながら,借金が減額されるのは弁護士等の交渉の力量というよりも法律の規定によって減額されるのであり,多くの場合業者も素直に応じる部分です。

また,減額報酬があると,ご依頼される時点で費用がいくらかかるかわからないという問題が生じます。

例えば,一般的な事務所によくある,「着手金2万円,プラス減額報酬10%」だと,50万円の借入が20万円まで減額された場合,「2万円+3万円(減額された30万円の10%)=5万円」であるのに対し,50万円の借入が0円まで減額された場合は「2万円+5万円(減額された50万円の10%)=7万円」となり,交渉が終わってみないとかかる費用がわかりません。

この点,当事務所では一律で3万円(実費,税込み)であるため,ご依頼いただいたの時点で費用が確定しますし,ほとんどのケースで減額報酬がある事務所よりもかかる費用が少なくなると思います。

したがって,当事務所では,受任通知の発送による支払停止,取引履歴の請求,引き直し計算,分割弁済や減額の交渉等を行うための報酬として一定額の任意整理報酬(3万円)を頂戴いたしますが,減額したこと自体に対する報酬を別途いただくことはございません

 

③過払い請求を交渉で解決しても訴訟で解決しても報酬は同じです。

現在,多くの業者が交渉によって過払金の全額を返還することはなく,訴訟をしたうえで全額を返還してもらうか,大幅な減額をして任意の交渉で返還してもらうかのどちらかとなります。ですので,金額的には訴訟をした方が返還される金額が多くなるのですが,訴訟をしたことによって報酬の割合が変わってしまう(例えば,任意の交渉だと21%,訴訟をすると26.25%など)と,訴訟をしたときよりも任意の和解をしたときの方が結果的に依頼者の方に多くのお金が手元に残ることがあるため,しょうがなく和解を選択するということが出てきてしまいます。しかし,弁護士や司法書士に支払う費用が高くなるということで,本来全額回収できるはずの過払金を減額する理由にはなりません。ですので,そういった弊害を無くすために,当事務所では交渉で解決しても訴訟で解決しても過払い報酬は同じ割合としており,少しでも多くのお金が依頼者の方のお手元に残るようにしています。

 

④分割支払い代行の手数料はいただいておりません。

「分割支払代行」というのは,例えば,5社に対して,各1万円ずつ,合計5万円を毎月返済するという場合に,弁護士や司法書士に5万円を振込み,司法書士が5社に対して1万円ずつを返済するというものです。ただし,これには手数料がかかり,1社につき毎月1000円程度の費用がかかるのが一般的です。したがって,依頼者は毎月5万円ではなく55000円を弁護士等に支払うことになり,仮に36回分割であれば10万円以上,余分に費用を支払うことになります

当事務所では,分割支払い代行の手数料というものはいただいておりませんが,これはそもそも返済の代行をしていないからです。というのは,ほとんどの金融機関で自動送金手続という制度があり,こちらを行うことで自動的に送金手続がされるからです。こちらの制度は手数料も通常の振込手数料に加えて105~210円程度と安く,また,初回の手続さえしておけばその後に金融機関へ行く手間もかかりませんので,当事務所としてはすべての依頼者にこちらの制度を活用されることをオススメしています。

<自動送金手続>

三井住友銀行

三菱東京UFJ銀行

みずほ銀行(PDF)

ゆうちょ銀行

したがって,当事務所では分割支払い代行の手数料はいただいておりません,といいますか,支払い代行はしておりません。

なお,過払金で借入が残る他社への返済を代行することはありますが,これについても返済代行の手数料などはいただいておりません。

 

⑤実費を含めた明朗会計となっております(ただし,訴訟費用は除く)。

報酬がいくら明瞭でも実費としていくらかかるのかが予めわかっていないとなかなかご依頼されるのは難しいと思います。そこで,当事務所では訴訟費用を除くすべての手続において実費を含めた総額を設定することでご安心いただけるかと考えています。したがって,他の事務所と比べた場合にもしかしたら高く感じられることがあるかもしれませんが,他の事務所さんでは実費の部分が入っていないかと思われます。

例えば,個人再生手続では実費だけで13万円程度かかり,当事務所ではこの実費部分も含んだ総額表示をしておりますので,他の事務所さんより10万円も高いということはあり得ます。しかし,実費だけで13万円程度かかるので,実際には他の事務所さんより総額は安いということになります。

この点は,どちらの表示が良いのか明確な答えはないのですが,私としては実費も含めた総額を表示した方が依頼者の方にとって分かり易いと思っていますので,こういった総額表示にしています。

なお,訴訟費用については,訴訟をする金額に応じて訴状に収入印紙を貼らなければならないため事前に費用を確定することができません。ただし,ある程度範囲内で訴訟費用も一定の金額(例えば,70万円以下であれば2万円,140万円以下であれば3万円など)としておりますので,事前にある程度は予想していただけるかと思います。

 

以上が他の事務所さんと当事務所の費用についての違いになるかと思います。もちろん,弁護士や司法書士をお選びいただく際に,費用だけでお決めになるということはないと思われますが,昨今の弁護士,司法書士の不祥事から一番依頼者の方が敏感になられる部分かと思いましたので記載してみました。

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