はなみずき司法書士事務所
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各社の過払金返還状況

8月 25 2015

アイフル,借金完済。

アイフル株式会社は,平成21年に事業再生ADRという手続を行い,金融機関等の債権者からの返済を一部待ってもらう手続を行い,財務の改善を進めてきました。
 

また,過払いになっている事件については,上記ADRを理由として大幅な減額を求め,逆に借り入れが残るような案件については,利息の免除などをせず強硬に請求することもありました。 
さらに,訴訟になった際も,週刊誌のアイフルに関する悲観的な記事を証拠として提出し,過払金を減額するよう主張してきました。 
 

そんなアイフルですが,ついに借金を完済するようです。

記事
 
 

これを受けて株価も上昇したようですので,市場もアイフルの経営が正常化したと判断したようです。
 

これまでに何度も書いておりますが,アイフルはこちらからの過払い請求に対して,「このままだと潰れるから大幅な減額をお願いします。」,「先生以外の方の多くが減額してくれています。」などと言って法的根拠の無い減額を主張し続けました。また,減額を飲まない事務所に対して本人に対しての調停申し立てや債務不存在確認の訴え,移送申立てなどあらゆる手段を使って対抗してきました。 

当事務所ではあくまで「依頼者のお考えがすべて」というスタンスですので,大幅に減額しても良いので和解して早期に返還してほしいということであれば早期に和解しますし,アイフルの倒産リスクを説明させていただいてもアイフルからは全額回収したいという方については判決まで戦いました。そして,当事務所においては後者の方が大多数でしたので,アイフルに関するご依頼のほぼ全件が判決になっています(中には他の事務所で「判決まではやらない」と言われて断られ,当事務所を紹介されて来られた方もいらっしゃいました。)。

結果として,アイフルは倒産することなく銀行団からの金融支援をすべて完済しましたので,全額請求して判決まで戦うという選択肢は正解だったと思います。

恐らくアイフルに対する過払い自体かなり少ないと思われますが,今後はアイフルの倒産リスクを考える必要はほとんどなくなりましたので,これまで以上に強気で戦えると思います。むしろ,経営が正常化したのであれば,訴訟前の交渉で全額返還してもらえるといいんですけどね。

現時点でも複数の対アイフルの訴訟が係属していますので,また過去の傾向と比べて変化がありましたらまたこちらで報告させていただきたいと思います。

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6月 18 2015

最近のアイフル株式会社の作戦

アイフルの返還に関する対応は,以前とあまり変わらず訴訟前では元金の2~5割程度の和解提示しかないため,基本的には全件訴訟提起しております。 

また,訴訟提起後の流れもこれまでどおり,訴訟提起→移送申立て→却下→1~2回口頭弁論→判決→控訴→判決→全額支払いという経緯が多いです。ただ,最近は移送申立てをされないケースもありますし,1審判決後に和解して支払われたというケースもあります(控訴審の分だけ返還が遅くなってしまうことを考慮し,満額から千円単位だけカットして和解したケースがあります。)。
 

なお,訴訟提起後の和解提案でも最大で元金の7割程度であるため,訴訟提起後で判決前に和解したケースはほとんどありません。
 

さて,そんなアイフルですが,最近は債務不存在確認の訴えを先に提起してくるという話が出ております。 

これの何が問題なのかについて解説したいと思います。 
 

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二重起訴の禁止

  
民事訴訟法142条に「裁判所に係属する事件については,当事者は,更に訴えを提起することができない。」と規定されております。
 

例えば,Aさん(名古屋在住)がBさん(東京在住)に対して,100万円の返済を求める訴訟を名古屋で起こしたとします。それとまったく同じ内容の100万円の返済を求める訴訟をAさんが東京の裁判所で起こすことはできない,ということになります(なお,名古屋と東京というように別の裁判所の例を出しましたが,名古屋と名古屋でも同じ結論になります。)。
 

これは,万が一,名古屋の裁判所と東京の裁判所で結論が異なる結論の判決が出てしまうと大変なことになってしまいますし,Bさんとしては名古屋の裁判所と東京の裁判所の両方に対応しなければならず大変だからです。
 

逆に言えば,まったく別の100万円であれば問題ありません。
 

例えば,名古屋の裁判が平成25年6月18日にAさんがBさんに対して貸した100万円の返済を求めるものであるのに対し,東京の裁判が平成26年6月18日に貸した100万円の返済を求める場合です。この場合,事実がまったく別の事件ですので,名古屋と東京で別の結論が出ても何ら問題ありません(平成25年の100万円はすでに完済したけど,平成26年の100万円はまだ返済していないということもあり得ます。)。また,Bさんとしても移送等の手段を使って,どちらかの裁判所にまとめることも可能です。
 
 

給付訴訟と債務不存在確認訴訟

  
一方,一見すると違うような裁判だとしても,実質的には同じ内容の裁判の場合も二重起訴に該当します。良くあるのが,給付訴訟債務不存在確認訴訟です。
 

給付訴訟というのは,相手に何らかの行為を要求する訴訟であり,典型的な例は,貸金請求訴訟や不当利得(過払金)返還請求訴訟のように金銭の支払いを求める訴訟となります。
 

また,債務不存在確認訴訟というのは,文字通り債務がないことの確認を求める訴訟となります。
 

例えば,すでに借りた100万円は完済しているにもかかわらず,その後も「100万円返せ!」と言われたような場合に,「100万円の借金(債務)なんて存在しませんよ!」ということを裁判所に確認してもらいたいときに行う訴訟です。
 

さて,この給付訴訟と債務不存在確認訴訟ですが,実は表裏一体の関係にあります。
 

上記の例でいうと,

AさんがBさんに対して,「100万円を支払え」という訴訟が給付訴訟(貸金請求訴訟)となりますが,この裁判はAさんのBさんに対する100万円の貸金(債権)が存在するか否かを争う裁判であり,Aさんが勝訴した場合は「100万円の債権がある」,Aさんが敗訴した場合は「100万円は存在しない」ということになります。つまり,Bさんとしては,わざわざAさんに対して「100万円の借金なんか存在しない」ことの確認を求める訴訟なんか起こさなくても,単にAさんが起こした貸金請求訴訟に勝てば良いですよね。
 

したがって,AさんがBさんに対して100万円の貸金請求訴訟を起こした場合,BさんがAさんに対して100万円の債権に関する債務不存在確認訴訟を提起することはできません
 

さらに,逆の順番もしかりで,先に債務不存在確認訴訟を提起された後に,貸金請求訴訟を提起することはできません。上記のとおり,債務不存在の部分について二重起訴になるためです。ただし,反訴をすることは許されます。債務不存在確認訴訟が起こされている裁判所で貸金請求訴訟の反訴を提起すれば,同じ裁判所(裁判体)で審理されますので,矛盾した結論が出ることはないからです。なお,最高裁は,反訴の提起がされた場合は先に提起された債務不存在確認訴訟は確認の利益がない(貸金請求の勝訴または敗訴でちゃんと結論が出るのだから債務不存在確認の訴えを進める意味がない)としていますので,却下されることになります。
最高裁サイト

判決全文(PDF) 
 

具体的に

 
さて,アイフルの事件に話しを戻します。
 

上記の例でいうと,給付訴訟が契約者のアイフルに対する不当利得返還請求訴訟,債務不存在確認訴訟がアイフルの契約者に対する債務不存在確認訴訟ということになります。
 

順序として,不当利得返還請求訴訟の提起→債務不存在確認訴訟であれば,あまり問題はありません。アイフルの債務不存在確認訴訟は二重起訴の禁止に該当しますので,不適法な訴えとして却下されるからです。もっとも,必ず却下という訳ではなく,移送して合わせ技(併合して)で審理する可能性もありますので,しっかり却下されるべき旨の主張はしなければなりません。
 

しかし,債務不存在確認訴訟→不当利得返還請求訴訟だと面倒なことになります。まず,不当利得返還請求訴訟は基本的には二重起訴の禁止に該当しますので,不当利得返還請求訴訟の方が却下される可能性があります。また不当利得返還請求の反訴を提起することができますが,アイフルは必ず債務不存在確認訴訟を地裁に起こしてきますので,反訴提起も地裁に起こさなければならず,当事務所のような司法書士事務所にご依頼されている場合はご本人に裁判所までお越しいただく必要があります(弁護士さんだと問題はありません)。
 

さらに,今後進めるべき裁判所をアイフルによって決められてしまうという不都合があります。例えば,当事務所のある長久手市にお住まいの場合,すぐ近くの瀬戸の裁判所で手続ができたのに,わざわざ名古屋市中区にある名古屋地裁まで行かなければならなくなってしまいます。
 

また,アイフルが先に債務不存在確認訴訟を起こしてきた場合,必ず自宅に裁判所から訴状等が送られてきます。これは弁護士さんに依頼していても司法書士に依頼していても同じです。とすると,ご家族に内緒で手続を進められているような場合に,ご家族に知られてしまう可能性があります。
 

ということで,先に債務不存在確認訴訟を起こされて良いことは何一つありません。 
 

債務不存在確認訴訟を提起する理由は?

 
なぜアイフルがこのようなことをやりだしたかというと,私見ではありますが,もう完全に嫌がらせでしかないと思います。
 

従前よりアイフルが行っていた移送の申立てはアイフルの本店がある京都に移送を求めるものですので,各地の裁判所まで行く交通費や人件費などを考えれば,(時間稼ぎの側面があるにしても)理解できないことではありません。
 

しかし,債務不存在確認訴訟は京都ではなく,顧客の住所地を管轄する地裁に提起していますので本社から支配人が出頭しなければならず,交通費を節約というメリットはありません。また,アイフルは過払金が完全に不存在(つまり0円)という訴訟を提起するのではなく,「50万円を超えて存在しない」というように,いくらかは認めたうえでの債務不存在確認訴訟ですので,実際のところはこの訴訟では何も解決しません(仮にアイフルが勝訴したとしても50万円を超えて過払金は存在しないというだけであり,「50万円を返還せよ」という判決ではありません。)。しかも,移送申立てとは異なり,債務不存在確認訴訟を提起するに当たり,数万円の実費もかかっていますからね。
 

とすると,アイフルにとって何もメリットがない訳ですから,もう嫌がらせ以外の理由は無いと思います。もし,嫌がらせではないということであれば,どんなメリットがあるのかぜひ教えてほしいものです。
 

ちなみに,同じような嫌がらせ以外の理由はないというアイフルの戦法に調停申し立てがあります。こちらがすでに訴訟を提起しているにもかかわらず,依頼者本人宛に過払金の返還に関する話し合いがしたいとして調停の申立てをするものです。すでに訴訟を提起しているので,話し合いがしたいのであれば訴訟手続内で行えば良いのであり,わざわざ調停を起こす理由はありません。
 

ただ,調停の申立てをした場合,調停に関する書類は,訴訟について弁護士や司法書士を代理人としていても必ず裁判所からご自宅宛に送付されてくるため,ご家族に秘密にしている方は困ってしまいますね。もっとも,この調停作戦は最近はまったく聞かなくなりました。 
 

今後の対応

 
ということで,当事務所では,アイフルに限り,事前に過払金の請求は行わずいきなり訴訟をする方針をとることとしました。
 

私は,「相手に何の請求もせずにいきなり訴えを提起するという行為は社会人としての常識を欠く行為である」と考えておりますので,訴訟でなければ解決できない可能性が高いとはわかっていても,必ず事前に請求書を送り,請求書に対する回答が無い場合,または回答があっても交渉がまとまらない場合に初めて訴訟を提起しておりました。しかしながら,このようなアイフルの行為は,明らかに社会常識を逸脱した無益な訴訟提起だと考えますので,それを防ぐためにやむを得ず,事前に請求せずに訴訟提起することとしました。
 

アイフルは,交渉の度に「事業再生ADRを行っており,過払い金の返還が困難であるからどうにか減額してほしい」というような趣旨のことを言ってきます。しかし,こんな依頼者にケンカを売るようなことをしておきながら,減額してほしいとの要望はムシが良すぎるとしか思えません。実際に,このようなことをされて和解しようと考える依頼者は皆無であり,理解に苦しみます。
 

今後もしっかり手続を進めていきたいと思います。

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4月 29 2015

アイフル株式会社,業績下方修正

先日,アイフル株式会社(以下,「アイフル」)が発表したところによると,過払金返還のための引当金積み増しのため,業績を下方修正し,黒字予想から一転して赤字予想となりました。
 

アイフル、2015年3月期業績予想を下方修正・利息返還損失引当金の積み増しで最終損益は364億円の赤字に
 

業績予想の修正に関するお知らせ(PDF) 
 

アイフルのプレスリリースによれば,「依然として高位で推移する足元の利息返還請求件数を踏まえ」とのことですが,アイフルを含めた業界全体としては,「高位で推移する」という状況ではもうなくなってきていると思います。
 

というのは,旧貸金業法のいわゆる「みなし弁済」規定が事実上適用されなくなってからもうすぐで10年となります(最高裁判決は平成18年1月13日です。)ので,大部分の方がすでに過払い請求をしていると思われますし,請求していない方の過払金についてはその多くが消滅時効にかかっていると思われます。
 

最高裁サイト

判決全文(PDF)
 
 

私がよく行く名古屋簡裁の開廷表を見ても事件数は明らかに減っておりますし,小さい裁判所だとその日の事件が私が代理人として進めている事件の1件しか入っていないなんてこともあります。名古屋簡裁は,最盛期(?)は10時からの事件でも実際に始まるのは10時30分なんてのもザラでした。
 
 

ここからは,単なる勝手な想像ですが,高位に推移しているのはアイフル特有の問題もあると思います。それは,結論の先延ばしです。
 

例えば,アコム,プロミス,レイクと行った大手の業者については,訴訟前の任意の交渉でも比較的良い割合での打診をされますので,依頼者によっては早期の返還を条件に和解が成立するケースが多くあります。また,訴訟になったとしても,対立が深い争点があれば別ですが,そうでなければ1~2回の期日を経て和解に至ることが多いと思います。返還までの時間はケースバイケースですが,早ければご依頼をお受けしてから2~3か月で返還されることもあります。
 

一方,アイフルについては,少なくとも当事務所においてはほぼ和解ができません。これは訴訟前もそうですし,訴訟を経ても同じです。
 

つい最近,依頼者の方がどうしてもすぐにお金が必要とのことでしたので久しぶりに訴訟前に和解をしましたが,訴訟前に和解できたのは恐らく4~5年振りです。それくらい和解ができません。これはひとえにアイフルからの和解の提示額が低いということに尽きます。とすると,当然ながら訴訟が進んでいくことになるわけですが,訴訟中に和解が成立することも無く判決となり,さらに判決に対して控訴され,控訴審判決まで行くことになります。ここまで早くても9か月程度,長いと1年を超えることもあります。
 

ところが,アイフルは控訴審判決が出ると,そのほとんどの事件ですぐに過払金を返還してきます。利息もキッチリ1円単位まで付けて。さらに当事務所では訴訟費用額確定処分申立(PDFをして訴訟費用の返還も求めます。
 

したがって,他社と比べて時間はかかるもの,利息も余分に付加された上に訴訟費用まで返還していることになります。
 
 

ということで,あくまで勝手な結論ですが,アイフルは他社と比べて先送りになっている事件があるので「依然として高位で推移する過払金返還請求」ということになるのではないでしょうか。とすると,アイフル株を買っても良いのかもしれませんね(笑)

なお,私は株のことはまったくわかりませんので株の購入のご判断はご自身でされますようお願いします。

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3月 16 2015

ギルドから利息まで含めてキッチリ全額回収できました。

従前より進めていたギルドへの請求について,依頼者のご自宅宛に支払日までの利息を含めた普通為替が送られてきて全額回収となりました。今回も何とか無事回収できたようで良かったです。 
 

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今回のご依頼から回収までの経緯としては下記のとおりですので,ご依頼を検討されていらっしゃる方は参考にしていただければと思います。
 

平成22年に本人訴訟でギルドに対して判決を取るも,ギルドからの和解の提示は数パーセントであり回収できず(判決で認容された過払金は約34万円です。)。

平成26年10月にご相談いただき,ご依頼をお受けする。

なお,関西地方にお住まいの方だったため,名古屋駅までお越しいただき,名古屋駅で面談をさせていただきました。

交渉をしたり,様々な手続を途切れなく続けました。

直近の和解提示は,1か月ほど前で元金の3割程度である10万円を翌月返還するという内容でしたが,拒否していました。

一昨日,利息まで含めた満額(約51万円)が普通為替で返還されました

訴訟を行ったのは平成22年でしたが,判決では平成15年からの利息を付すような内容になっており,まるっと12年分の利息が付きましたので,元金満額の約34万円から比べると1.5倍くらいになりました
 
 

ということで,今回はうまくいったのですが,何度もこちらに書いているとおり,ギルドやプライメックスキャピタル(旧キャスコ)など,現時点では5%とか10%のような極めて少ない金額では無く元金に近い金額が返還されておりますが,いつまでこのようなことが続くかはわかりませんので早めに行動された方が良いかと思います。
 

ちなみに,つい先日まったく面識の無い他県の同業の方からいきなり電話がかかってきて,「どうやって回収してるの?なんか裏ルートとか持ってるの?」とか聞かれたのですが,そんな素敵なルートなんてありませんし,そんなルートがあるんであれば私が教えてほしいくらいです・・・。
 

※上記記事の内容は本日時点におけるものであり,将来に渡って必ず回収できることを保証するものではありません。また,今回は利息まで含めてキッチリ回収できましたが,必ずしも利息まで含めて回収できるわけではありません。実際に,前回回収できたケースでは利息は回収できていません。

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1月 06 2015

クラヴィスの債権届出について

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 
 

さて,クラヴィスは,平成24年7月に破産しております。

→ クラヴィスWEBサイト 
 

通常,破産した会社からはほぼ返還してもらえませんので,過払金のように債権者が膨大な数になる場合は債権届出をしないことが多いです。したがって,クラヴィスについても破産した当初は債権届出は不要としておりました。
 

ところが,昨年に入り,配当ができる見込みになったとのことで,平成26年11月28日までに債権届出を出すようクラヴィス側から関係書類が送られてきていると思います。
 

→ 破産債権届出書の発送について(クラヴィスWEBサイト)
 
 

クラヴィスはクオークローンリッチタンポートなど目まぐるしく名前を変えておりますので,クラヴィスという名前の会社と取引したことは無く,新手の振り込み詐欺ではないかと勘違いされている方も多いようで,債権届出をしない方も多いようですね。
 

この点,とりあえず,振り込め詐欺ではないのでご安心ください。また,債権届出を出さなくても,何らかの債務を負わされたりというような不利益を被ることはありません。出さないことによるデメリットは,配当が受けられなくなる可能性があるという1点のみです。
 

そして,上記のとおり破産手続きによる配当は極めて少ない割合(恐らく数パーセント)だと思われますので,発生している過払金自体がそもそも少ないということであれば,債権届出をしないという選択肢も十分あると思います。
 

過去に倒産した消費者金融の配当率をみると,会社更生の武富士が3.3%,民事再生のクレディアが40%丸和商事が1.65%アエルが5%となっており,破産のNISが3.48%となっております。
 
 

なお,昨日クラヴィスより書類が届き,債権届出の期間を延長したとのことです。

kurabisu

 

とは言っても,平成27年1月中旬までとのことですので,債権届出をお考えの方は早めに提出された方が良いと思いますよ。

それでは,本年もどうぞ,よろしくお願いいたします。

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