はなみずき司法書士事務所
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クレディアについて

2月 05 2013

クレディアからの和解の打診

静岡にある消費者金融,クレディア

商号が行ったりきたりで,クレディア→フロックス→クレディア(二代目)となっています。

 

さて,この会社ですが,過去の当ブログ記事をご覧いただくとお分かりのとおり,当初は訴訟→判決→控訴→控訴審判決まで行けば,満額を支払ってくれましたが,おととしの9月頃から共益債権については元金の3割返還という話にならない金額を提示するようになり,それ以上についてはまったく話ができなくなりました。

クレディアの過払金は少し特殊で,クレディアが民事再生をする前に発生した過払金については,再生債権として30万円以下は全額返還等,裁判所に提出された再生計画案のとおりの弁済がされますが,民事再生後に発生した過払金は,共益債権となり,クレディアはその返還をまともにしていません。

 

ということで,当事務所では,ガッツンガッツン強制執行をしています
当初は,結構良い割合が返還されていましたが,最近は他の過払い債権者との競合がひどくなり,1回の配当では1割程度の返還しかないということも珍しくありませんでした

 

ただ,これ以上どうしようもないため,強制執行を繰り返していたのですが,最近クレディアより「7割の1か月後返還」という打診がありました。

正直なところ,強制執行をして回収するまでに半年以上かかっているため,早期の返還を希望される方については,検討しても良い内容ではないかと思います。

 

もっとも,最終的には私ではなく各依頼者のご判断となりますので,これで解決というわけではありません。ただ,これにより昨年と比べれば解決に向かうのではないかと思います。

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11月 12 2010

三審制で三連勝しました。

今日の記事はなかなかややこしい話しとなっており,しかも用語の説明をあまりしていないので,読んでもさっぱり意味がわからないかもしれません・・・。

 

さて,フロックス(旧クレディア)と長きに渡る裁判が終わり,無事三連勝となりました。とはいっても,私は弁護士ではないので,1審(瀬戸簡裁)は代理人として関与していますが,2審(名古屋地裁)と3審(名古屋高裁)は書類作成者として関与しています。

 

1審判決(PDF)
2審判決(PDF)
3審判決(PDF)

 

ただ,せっかく勝ち取った判決なんですが,実はあまり今後に活かすことはできない判決です・・・。

ざっくり説明すると,クレディアが民事再生をしたことによって,民事再生の開始決定日以前の債権については,再生計画案によると原則40%まで減額されてしまいます(ただし,30万円以下は全額返還されます)。
また,再生計画案の中に,潜在的過払債権者(民事再生手続の最中には過払い請求していない債権者)は,判決などで再生債権額が確定した日から3ヶ月後に支払うとされています。
したがって,判決が確定してから3ヶ月間はクレディア側としては支払いが猶予されることなります。

 

そこで,今回の判決ですが,私は提訴する際に,3ヶ月間猶予されているというのはクレディア側の抗弁であるため,私は猶予期間を無視して即時全額支払いで提訴したところ,クレディア側からそれに対する反論が無かったため第1審では全面的に認める判決がなされ,2審も1審の判決を追認しました。
すると,3審にあたってクレディア側は,「判決などで再生債権額が確定」とする際の「判決」について,民事再生手続においては個別執行が禁止されているんだから,給付判決ではなく確認判決をすべきだ,さらに,再生債権については3ヶ月の猶予があるのだから仮執行宣言を付すのもおかしい,と主張してきました。

 

それに対する3審(上告審)の判決は次の通りです。

民事再生法上,再生債権額の確定方法として給付判決が許されないと解すべき理由はない
ってか,原告が給付判決を求めているのに,確認判決をする事の方が違法でしょ。
民事再生法上,仮執行宣言を付すことは違法ではない
3ヶ月間の猶予があると言ってるけど,クレディア側は2審でそんなことは言ってないんだから,仮執行宣言を付しても不当ではない

ということです。
まず,①,②については当然なので特にコメントはありません。フロックスを相手にした全国の裁判所のほぼ100%の判決が給付判決だと思います。
問題は③,④です。上記の判決は,再生債権について仮執行宣言を付しても違法ではないとしています。しかし,これはあくまでクレディア側が3ヶ月の期限の猶予を主張しなかったからであって,3ヶ月の猶予の主張をした場合は仮執行宣言は認められないと思います。上記判決も「上告人(クレディア側)は原審において上記期限の猶予を主張していないから」としていることからも明かだと思います。
そして,現在クレディア側は必ず3ヶ月の猶予の主張をしてきます。それどころか,即時支払いの訴状を出すと,裁判所の方から訂正してほしいとの連絡があるくらいです。
したがって,上記判決の依頼者にとってはもちろん有利な判決ですが,今後の依頼者にも活用できるかというと,残念ながらあまり使えない判決ということになります。

 

う~ん,やっぱり今日の記事は小難しくてつまらんなぁ・・・。

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10月 28 2008

再生計画案は無視ですか?

先日,こんな記事を書いたフロックス(クレディア)。

本日,逆に過払い請求について回答があったんですが,再生計画案無視の対応でした。

今回過払い請求をしているのは,債権届出期間到来後の過払い請求のなので,通常は,失権してしまいますが,クレディアの再生計画案では,債権届出期間中に届け出た過払い金と同様の対応をすることになっております。

プレスリリースの再生計画案1(3)②参照(再生計画案では,30万円以下は一律満額,それ以上は40パーセント(ただし,最低でも30万円)を支払うという内容になっております。)

今回の過払い請求は約16万円なので,再生計画案に沿って満額返還されるはずです。

ところが,本日の回答は,「請求額の4割しか返せません。

自分が返してもらうのは,支払日までの遅延損害金まで全額付して返せと言ってきたのに,自分が返すほうは4割しか返さないそうです。しかも,再生計画案を無視して。

こんな対応が許されるわけがないので,久しぶりに電話で激怒しました。

現時点では,こんな案が飲めるわけ無いと突っ返し,フロックスの対応待ちです。いやはや先が心配です・・・。

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10月 21 2008

再び対応しづらい会社に生まれ変わりました。

クレディア民事再生を行い,フロックスという名前の会社に生まれ変わりました。

フロックスはクレディアの取引をまるっと引き継いでいるため,事実上,クレディアがフロックスに商号変更したのと変わりません(実際は会社分割です)。

さて,このフロックスですが,現在,近年稀にみる和解不能状態に陥っております。

まず,過払いについては問題ありません。民事再生手続より,3ヶ月以内に支払うこととなっておりますので,争うこともありません。

しかし,債務が残った場合が最悪です。

通常,他の会社の場合,利息制限法に引き直し計算し残った場合は,残った残金について将来利息を免除して分割で返済していきます。業者にとっては何のメリットもありませんが,返済してもらえないよりはマシなので,だいたいの会社はこの和解案を飲んでくれます。

次に,少し厳しくなると,受任通知を送る日までの利息は付加しろとか,第一回返済日までの利息を付加しろ,とかの経過利息を求めてくる場合があります。

さらに厳しくなると,将来利息を付加してくれと言われます。将来利息が0.1パーセントとかならいいかもしれませんが,平気で18パーセントとか言ってきますので,任意整理をするメリットが全然ありません。ですので,この案で和解したことは一度もありません

とまぁ,どの内容でも分割弁済を飲んでくれるんですが,このフロックス。和解できるのは,

一括弁済のみ。しかも一括弁済の日まで遅延損害金を付けろ。

という内容です。過払金がたっぷりあれば返済可能でしょうが,通常,任意整理する方に一括弁済できる余力があるわけないので,和解自体が不能になると思われます。
ただ,それでもフロックスの担当者は「かざかの指示なので・・・」と交渉の余地はゼロとのことです。

幸い,現時点では分割弁済の申し入れをしなければならない方がいないため,問題になっていませんが,近い将来,大問題が発生すると思います。

過払いについては,再生手続で強制免除,残債があるものについては,全力回収。

法律論としては,間違ってはいませんが,大企業の姿勢としてはどうだろう・・・と思います。

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5月 22 2008

クレディア続報4

クレディアが東京地裁に再生計画案を提出したそうです。
ニュース

記事によると,一律40パーセントを一括弁済及び過払金等の30万円以下の債権については一括で全額弁済するとのことです。
とすると,31万円の過払金は40パーセントだと124,000円になってしまうんですが,この点はどうなっているのでしょうか・・・。

なお,こちらの記事によると,今後発覚した過払い金についても返還するそうです。
ニュース

もちろん,全額返還が良いに決まってますが,クレディアが法的手続をとったことを考えると,個人的にはかなり良い内容ではないかと思います。

追記

クレディアのHPにも同様の内容が記載されております。
プレスリリース

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