はなみずき司法書士事務所
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法律のお話し

3月 01 2017

時効援用における弁護士,司法書士,行政書士の違い

先日,債務整理のご依頼をいただいたところ,消滅時効の援用ができる状況でしたので,時効援用通知を送付し無事解決となりました。

この消滅時効の援用について,弁護士,司法書士,行政書士と様々な士業がご依頼をお受けできることとなっておりますが,この違いのご質問をいただくため,この点に絞って記載いたします。

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端的な違いとしては,「弁護士及び司法書士」と「行政書士」の違いは,代理人として取引履歴の開示請求及び交渉を行うことができるかどうかになります。

弁護士さんと司法書士(ただし,認定司法書士に限ります。以下,同じです。)に関しては,債権者である信販会社や消費者金融に対して代理人として過去の取引履歴の開示を請求するとともに交渉を行い,最終的には書面を作成して送付することができますが,行政書士さんは代理人にはなれませんので,取引履歴の開示をする場合はご本人に債権者に連絡していただく必要がありますし,債権者と交渉などを行うことができず,書類が作成できるだけとなります。

次に,「弁護士」と「司法書士」の違いは,弁護士さんは金額に制限がないのに対し,司法書士に関しては140万円以下の債務に限ります。ただし,140万円には利息や遅延損害金は含まず元金だけで判断します。

消滅時効の援用を行う場合,長年延滞しているはずですので遅延損害金が元金以上になっていることもあります。先日ご依頼いただいた件も元金が50万円程度に対して遅延損害金だけで100万円を超えておりましたので合計は150万円となりますが,あくまで元金は50万円ですので司法書士でも代理することができます。

つまるところ,弁護士さんは金額に関係なくオールマイティであり,司法書士は元金が140万円以下であればほぼ弁護士さんと同様であり,行政書士さんは単に書類を作成するだけということになります。

したがって,一般的には弁護士さんの費用が一番高く,順に司法書士,行政書士と安くなる傾向にあります。

なお,何らかの証拠により消滅時効の期間が満了していることが確実であれば消滅時効援用の通知を送付しても良いかと思いますが,通常は取引履歴の開示を請求し,それに加えて債務名義(判決や支払督促など)の取得の有無を確認したうえで送付することになります。調査をしてみなければ本当に時効期間が満了しているかどうかわからないためです。また,万が一,時効期間が満了していなかった場合は債務が残ることとなりますので,その返済方法について債権者と交渉をしなければなりませんが,上記のとおり行政書士さんではそのような対応ができません。

したがって,できれば弁護士さんまたは司法書士にご相談いただいた方が良いかと思います。

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5月 02 2016

破産手続開始決定と生命保険金

かなり久しぶりの記事となってしまいました。

前回の記事を書いて以降も過払い訴訟や任意整理,破産手続等は進めているのですが,特にトラブルなく解決していたため記事になるようなこともなく空いてしまいました・・・
 
 

さて,先日破産に関する最高裁判決が出ておりましたので紹介いたします。
 

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まず,大前提として,破産手続開始決定前と決定後の財産から説明します。 
 

<前提情報>

 

破産をしてしまうと,一部の例外(生活必需品,現金99万円など。「自由財産」といいます。)を除き,管財人によって破産者の財産は換価(現金化)され,債権者に分配されることになります。この「破産者の財産」の基準時が開始決定であり,その開始決定後に得た財産(「新得財産」といいます。)は債権者に分配されることはありません。ですので,極端な話,破産開始決定後に買った宝くじが当たっても当選金を債権者に取られることはありません。現実的に,宝くじの当選は極端だとしても,相続で取得するなんていうことは十分考えられることかと思います。
 

また,開始決定時には現実化していなくても将来の請求権も換価の対象となります。たとえば,将来もらえる予定の退職金が一番よくある例だと思います。ただし,会社の状況により退職金は必ずもらえるとは限らないため,名古屋地裁管内では,その時点の退職金のうち1/8(12.5%)についてのみ財産として計上する取扱いになっています。
 

ということで,この破産手続開始決定はかなり重要なターニングポイントということになり,これを前提に判例の事案について記載いたします。 
 

<事案の概要>

 

・甲と乙さんの間には,子ども丙さんがいます。

平成16年に丙さんは両親の甲乙さんを受取人として生命共済契約を締結しました。また,平成23年にも甲さんを受取人として生命保険契約を締結しました。

平成24年3月に,甲乙さんは破産手続開始決定を受けました。

・その翌月の平成24年4月に丙さんが亡くなり,甲乙さんは同年5月に合計2400万円の保険金を受け取りました。
 

という状況の下で,この保険金はどうなるか,という問題です。
 

甲乙さんが破産手続開始決定を受けたのが平成24年3月であり,平成24年4月に丙さんが亡くなって保険金を受け取ったのは5月なわけですから,破産手続開始決定後に得た新得財産であって換価されるものではないと考えることができそうです。しかし,退職金のような将来の請求権も換価の対象になっており,保険契約を締結した時点で(抽象的とはいえど)将来の請求権が発生しているのだから換価されると考えることもできそうです。この点,裁判所においても異なる結論が出ており,今回の最高裁判決で統一した見解が確定することになります。 
 

<最高裁の判断>

 

最高裁サイト

判決全文(PDF)
 

大事なところを引用します。

「この請求権は, 被保険者の死亡前であっても,上記死亡保険金受取人において処分したり,その一 般債権者において差押えをしたりすることが可能であると解され,一定の財産的価値を有することは否定できないものである。したがって,破産手続開始前に成立し た第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は,破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じ た原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして,上記死亡 保険金受取人の破産財団に属すると解するのが相当である。」
 

したがって,生命保険金はすべて管財に取られてしまうという結論になります。
 
 

とすると,少し腑に落ちない点が出てきます。

例えば,平成24年3月甲乙破産→平成25年3月に破産手続廃止&免責許可→平成25年4月に丙さん死亡だったら,そもそも破産手続が終わっているわけですから保険金は取られないと思うんですよね。そうすると,破産手続が早く終われば保険金は取られないけど,破産手続が長引けば丙さん死亡による保険金は取られることになり,「破産手続の長短」という破産者の力の及ばないところで換価されるか否かが変わってきてしまいます。破産手続開始決定時で線引きをした基準はどこへ行ってしまったのでしょうか。
 

なので,私個人としては,破産法34条2項に言う「破産手続開始前に生じた原因」というのは,保険契約ではなく保険給付の原因(保険事故)が生じたときで区別するのが良いと思います。つまり,甲乙さんの破産手続開始前に丙さんが亡くなっている(保険給付原因)のであれば換価され(管財人に取られ),開始後に亡くなったのであれば換価されない(破産者の新得財産)とした方が明確ですし,不公平感も無いと思います。
 

とはいえ,最高裁が上記の通り判決しており,問答無用で全部取られてしまいますので,お間違えの無いようお願いします<(_ _)>

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1月 27 2016

予備的相殺の抗弁(最高裁判決)

もう1か月以上前の最高裁判決なんですが,何にも触れていなかったので備忘の意味も込めてまとめておきたいと思います。 

ただ,このような相殺の抗弁はこれまで普通に主張しており,普通に判断されていたので,最高裁まで揉めている争点だとは正直知りませんでした。 
 
 

【事案の概要】

 

Aさんは,貸金業者B社との間で,以下の取引がありました。

平成8年~平成12年(第1取引)

平成14年~平成21年(第2取引)

第1取引だけで計算すると,すでに完済していますので当然過払いに,第2取引だけで計算すると借金が残り,第1取引と第2取引を一連のものとして計算すると過払いになるという事案でした。具体的な金額はわかりませんが,説明の便宜上,第1取引の過払いが30万円,第2取引の借金が50万円,一連として計算した場合は10万円の過払いになるとしておきます。

また,正確な日にちは不明ですが,少なくとも第1取引の完済より10年以上経過した後に本件訴訟は提起されています。

さらに,B社は,上記取引は一連のものではなく第1取引は時効だから第2取引の借金50万円を支払え,という反訴を提起しました。
Aさんは,第1取引と第2取引は一連のものであるとして10万円を請求したものの,仮に分断だと判断される場合は,第1取引の過払い金30万円と第2取引の借金50万円とを相殺するとの主張をしました(つまり,借金は差し引き20万円しか残らないという主張)。
高裁は,第1取引と第2取引は一連のものではないから第1取引の過払金は時効で消滅していると判断しましたが,相殺について判断することなく第2取引分の借金50万円を支払えというB社勝訴の判決をしました。 
 

【最高裁の判断】

 

最高裁サイト

判決全文(PDF)
 

二重起訴の禁止の部分が出てくるのでなかなか説明がしにくいのですが,結論としては,相殺の主張をすることは問題ないから高裁は判断すべきだという趣旨の判決になっており,Aさん側の勝訴となっています。
 

とはいえ,どこまで踏まえて訴訟を提起したのかわかりませんが,一連の主張をして過払い金の返還を求めた訴訟が,結果として借金が残る結果となってしまっているので困ります。上記のとおり,正確な金額がわからないので何とも言えませんが,できれば和解で終わらせておきたい事案ですね・・・。

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9月 15 2015

特定調停成立後の過払い請求の可否(最高裁判決)

本日,過払金に関する最高裁判決が出ました。

内容としては,借主にとって良い点もありますが,悪い点もある判決です。

以下,簡単に説明いたします。 
 

事案の概要

  

借主たる甲さんは,昭和62年からユニマットライフ(最高裁判決ではA)及び平成に入ってからアイク(同B)と取引をしていました。何度か完済しては新たに借り入れるというのを繰り返していたようですが,平成10年に契約した取引について返済に困り,その2社との間で以下のような和解及び調停が成立しました。
 

ユニマット→特定調停を行い,分割弁済の調停が成立し,その後分割で弁済した。
 

アイク→任意で一括弁済する和解が成立し,甲さんは一括でアイクに弁済した。
 
 

実は,ユニマット及びアイクとも契約当初からの取引分も全部再計算すれば調停や和解が成立した時点ですでに過払いになっていたが,調停の対象としたのはあくまで平成10年以降の取引についてであり,その対象とした取引だけで再計算しても過払いにはならず,利息制限法に違反するような内容でもありませんでした。また,調停や和解書の中に「互いに債権債務なし」という文言(清算条項)が入っていました。 

この清算条項が言うところの債権債務は,事実上は「過払金と借金」という意味であり,調停や和解にて合意された過払金や借金以外は互いに何も請求できないことを確認する文言であるため,後になって過払金があったことが判明しても,「債権債務なし」の文言がある以上,過払金を放棄したものであると業者は主張してきます。 

これについて甲さんが,調停は無効であると主張して,過払金の請求をユニマット及びアイクを吸収したCFJに対して請求する訴訟を起こしました。
 

その結果,東京地裁及び東京高裁はともに,ユニマットとの調停について,「利息制限法に違反する内容の調停であるから,公序良俗に反し,調停は全体として無効である。」としました。これは,凄いことです。もし,これで勝てるとなると今まで調停の無効を争うのに皆さん四苦八苦していたわけですが,利息制限法に違反する調停及び和解が全部無効ってなるのであれば,世の中で問題になっている特定調停や和解が争点となっているすべてが該当しますので簡単に全勝してしまいます。 

ちなみに,私も過去に特定調停の無効を争って戦ったことがあります。その時は無事勝訴しましたが,その勝訴理由は公序良俗違反による無効ではなく錯誤無効でした。 

判決(PDF)
 

※東京高裁の判決書が手元にないため,アイク分については詳細がわかりませんがこちらについては過払い請求が認められており,今回の最高裁判決の争点にもなっていません。
 

これに対し,いつもがっつり争ってくるCFJですので,これが確定するはずもなく,今回の最高裁判決となりました。 
 
 

最高裁判決の内容

 

最高裁サイト

判決全文(PDF) 

ざっくり言うと次のような内容です。
 

本件調停における調停の目的は,A取引のうち特定の期間内に被上告人がAから借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され,本件調停の調停条項である本件確認条項及び本件清算条項も,上記調停の目的を前提とするものであるといえる。したがって,上記各条項の対象である被上告人とAとの間の権利義務関係も,特定債務者である被上告人のAに対する上記借受金等の債務に限られ,A取引によって生ずる被上告人のAに対する過払金返還請求権等の債権はこれに含まれないと解するのが相当である。
→ 平成10年以降の取引についての合意であって,昭和からの取引を踏まえた場合に発生する過払金については合意の対象にはなっていない
 

本件確認条項は,上記借受金等の残債務として,上記特定の期間内の借受け及びこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものであって,それ自体が同法に違反するものとはいえない。 
→ 当該調停は平成10年以降の取引だけを対象としたものであり,それだけでみれば,利息制限法に違反するような内容の調停ではないから,調停は有効のままである。
 

本件清算条項に,A取引全体によって生ずる被上告人のAに対する過払金返還請求権等の債権を特に対象とする旨の文言はないから,これによって同債権が消滅等するとはいえない。 
→ 特定調停自体が平成10年以降の分のみを対象としたものであるから,「債権債務なし」の条項に昭和からの過払金は対象となっておらず,当然過払金が消滅することもない
 

A取引が終了した平成14年6月14日までに発生した過払金返還請求権等は本件清算条項等によって消滅したとはいえないが,同日以降の支払は法律上の原因 がないとはいえず,過払金返還請求権等が発生したとはいえない。
→ 調停成立までの過払金については放棄していないから請求できるけど,調停自体は有効なんだから,その調停に沿った内容の返済は有効のままであり過払金とはならない
 
 

上記の①と③については借主側が有利であり,②と④については業者側が有利な内容となっています。
 
「債権債務なし」の対象として過払金は含まれないという判決理由は,他の裁判所の判決でもよくある判決理由ですのでそんなに目新しいものはないと思いますが,これを最高裁が明言してくれたのは良かったと思います。勝ったから良かったものの,錯誤無効を立証するのは難しいですので,それが,最初から「債権債務なし」の文言の中に過払金は含まれないということになれば,確実に請求できることになりますから借主側にとってはかなり楽にはなると思います。
 
ところがです。④は参りました。調停成立後の返済分については,過払い請求できないということです。
 
特定調停によって,債権債務なしのゼロで成立しているような調停であれば特に影響はありませんが,特定調停の多くが,調停成立後に分割弁済をしています。その分割弁済が返還請求できないというのは困りました。
 
確かに,一応有効な調停が成立しており,その調停の内容通りの返済をしているわけですから,「法律上の原因が無いとは言えない」という理屈はわかりますが,このような借主側にとって不本意な調停が行われてしまうのは,業者に対して過去の取引履歴の開示を求めても,開示するのはその時点で生きている契約分のみであり,すでに完済した取引分については出して来ないことが大きな理由です。
この事件と同じように,実際は過去の取引分も含めれば過払いになっているのに,業者が一部しか取引履歴を開示しない結果,表面上は有効となってしまう調停が成立しているのに,ちゃんと開示をしなかった業者が得をするというおかしな結論になってしまいます。
 
ということで,調停成立後の支払い分まで返還を求めるとなると,やはり調停そのものを無効にしなければならず,錯誤無効やらで争わなければならないようですね。 

※本日付の最高裁判決であるため,詳細な分析をしておりません。また,内容に誤りがある可能性が多分にありますので,適宜修正する予定です。

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9月 14 2015

借金及び過払金の相続について

たまたまだと思いますが,ここ最近,相続人の方からの過払い請求を立て続けに行っております。

そこで,借金及び過払金に関する相続についてまとめてみたいと思います。
 

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借金の相続

 

この場合,亡くなられた方の遺産の額負債の額を勘案して相続するか相続放棄をするかをお考えになるのが一般的です。
 

通常,借金の方が多ければ相続放棄をされる方が多いと思いますが,相続放棄をしてしまうと一部の例外を除き遺産は相続できなくなるため,借金の方が多くてもそのまま借金を含めて相続をされる方もいらっしゃいます。
 

なお,負債の相続については,原則としては法定相続分どおりに分割され,相続人間で遺産分割協議をしても債権者の同意が無いと無意味になってしまいます。
 

例えば,父親が借金を負ったまま亡くなり,相続人が母親と長男,長女の場合,相続人間で話し合いをして「母親が借金をすべて相続する」という協議が成立したとしても,債権者はそれには関係なく長男や長女に請求することができます。
 

したがって,どうしても母親だけが借金を相続するという状況を作りたいということであれば,母親が相続する旨の遺産分割協議を行ったうえで,これについて債権者の同意を得るか,長男と長女だけ相続放棄をするということが考えられます。もっとも,相続放棄の場合は,相続の順位によって別の方が相続人になることもありますので,事前に弁護士や司法書士にご相談された方が良いかと思います。
 

私の経験上では,概ね債権者が同意してくれることが多いように思いますが,それは相続する人にちゃんと返済能力があるからであって,まったく返済能力がない相続人が相続する場合は,債権者は同意しないだろうと思います。 
 
 

過払金の相続

 

過払金も遺産の一つですので,過払金を有していた方が亡くなった場合は,相続人が相続することになります。
 

他の自動車や不動産のように目に見える財産と異なり,過払金は債権ですので,法律上は,亡くなった瞬間に法定相続分に応じて各相続人が相続することになります。
 

例えば,上記の例で言うと,母親が1/2,長男と長女が各1/4ずつとなりますので,母親単独で1/2に相当する過払金を請求するということも可能です。当事務所でも,過去に相続人の1名の方がどうしても話し合いに応じてくれなかったので,とある信販会社に対して3/4のみの過払い請求をしたことがありますが,特に訴訟になることもなく,3/4相当の過払金を返還してもらったことがあります。
 

ただ,通常はあまりこのようなことはなく,相続人全員で共同して過払請求をするか,遺産分割協議を行って相続人のどなたかが単独で相続し,その方が過払い請求することになります。
 
また,過払金自体が時効になっていない限り,過払金を有していた方が亡くなったからといって請求できなくなることはありません。恐らく相続税の申告期限の関係だと思いますが,亡くなってから10か月経ってしまうと請求できなくなると思われていた方がいらっしゃいましたが,まったくそんなことはありません。

もっとも,過払金は不動産や自動車などと異なり,時効の問題がありますので,相続人間で話し合いが付かなかったとしても,とりあえず過払金についてだけは先に進めた方が良いかと思います。

結論としては,取引をされていた方が亡くなったとしても消えたりすることはなく,借金があれば相続人が返済しなければなりませんし,過払金があれば相続人が請求することが可能です。ただ,借金に関しては,相続放棄をすることによって,返済義務を免れることができる例外があるとご理解いただければ大丈夫です。

以上,借金や過払金の相続についてでした。

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