はなみずき司法書士事務所
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2019年7月

7月 24 2019

再度の時効間際での訴訟提起後の債権者の対応

以前,時効債権に関する記事を書きました。
→ 時効債権への対応
 

yugamu_jikan
 

その中で,すでに訴訟を起こされて判決を取られている場合について記載しており,すでに判決を取られていたとしても債権者が回収できていないケースが多く,交渉によって元金+αで解決できることが多い旨を記載しておりました。
 

そもそも,一般的な貸金業者の貸金債権は5年で時効になります(商法522条)ので,5年間返済しなければ時効によって消滅するのが原則です(ただし,個人事業主ではない普通の個人の方が債務者である場合の住宅金融支援機構や信用金庫からの借り入れについては10年です。)。
 

しかしながら,時効になる前に訴えを提起され判決を取られてしまうと,判決確定の時から10年が経過しないと時効になりません民法174条の2)。逆に言えば,仮に判決を取られていても,さらに10年経過していれば時効の援用によって借金が消滅することになり,このようなケースは当事務所でも少なくありません。そして,長年回収できていない方から回収するのは難しく,再度の時効が完成する前に交渉しても,元金が回収できる内容であれば多くの債権者が和解してくれます。
 

ところが先日,すでに判決を取られているものの,そこからさらに10年近く経過した時点で再度訴訟を提起されたケースがありました。ここまで債権管理が徹底している債権者は珍しいことから厳しい対応が予想され,私が代理人として交渉を行ったものの,元金+αでの解決は不可能であり,ほぼ満額(遅延損害金を含むと元金の3倍以上)でないと和解できないとの回答でした。
 

正直なところ,依頼者にそのような大金や換価できるような財産はなく,債権者は勤務先を把握していないので給与を差押えられる可能性も極めて低い状況であり,債権者はどのようなゴールを考えているのかよくわかりませんでした。
 

ということで,裁判自体には勝てる要素はまったくないので,従前と同様に請求を認める判決が出ているものの差押えをされるわけでもなく,従前と何も変わらない生活が続いています。

こうなると,あとは自己破産をするか,改めて10年経過するのを待つかになりますが,恐らくいつまで経っても回収はできないと思いますので,また折を見て定期的に交渉をし続けるしかないと思います。

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