コロナに始まり、コロナに終わるという過去に経験がない1年となりましたが、なんとか今年1年を無事終えることができそうです。今年1年、たくさんのご依頼をいただきまして誠にありがとうございました。

当事務所の年末年始の休業については以下のとおり予定しております。誠に申し訳ございませんが、事務所にお越しいただいてのご相談やお電話での簡単なご相談などにつきましては、年明け１月４日以降に対応させていただくこととなります。なお、決まった日時では無いものの、実際には休業としている日時でも事務所にいることがありますので、メールでのご相談やご連絡については、メールの内容を確認させていただき次第、随時返信させていただきます。

令和２年１２月２８日午後6時まで　通常業務

令和２年１２月２８日午後６時～令和３年１月４日午前９時　休業

令和３年１月４日午前９時から　通常業務

今月に入って益々寒さが厳しくなるとともに、新型コロナウイルスの拡大が止まない状況ですので、感染予防をしっかりとりつつ、体調を崩されませんよう年末年始をお過ごしください<(_ _)>

最近，ヤミ金に関するご相談のお電話を頻繁にいただいております。
　

過去のブログにも記載しておりますが，現在は当事務所ではヤミ金に関するご相談及びご依頼についてはお受けしておりません。
　

一般的に，ヤミ金とは貸金業の登録を受けていない貸金業者または個人であり，そのほとんどの貸付が金利が法律の上限（年利20％）を超えるものになっております。
　

そして，年利20％を超える貸付を行った場合は，貸付自体が犯罪となります（出資法5条）ので，ヤミ金からお金を借りる時点で犯罪行為が行われているということになります。なお，個人間の貸し借りの場合は年利109.5%を超えない限り違法とはなりませんが，ヤミ金の貸主が昔からの友人というケースは普通はありませんので，ヤミ金からの借入においては20％が条件だと思っていただければ大丈夫です。
　

さらに，ヤミ金からの借入は上記のとおり犯罪ですが，民事においても不法原因給付として元金すら返済する必要が無いという最高裁の判例が出ております（平成20年6月10日最高裁判決）。
　

以上の次第で，法律的な結論としては，ヤミ金には返済する必要はありませんし，何かしらの連絡があった場合は警察に通報していただければ良いということになります。
　
　

とはいえ，ヤミ金から借入をする際に多くのケースで家族や勤務先の情報を渡しており，上記の法律上の主張をした場合は，家族や勤務先等に嫌がらせをされるなどの心配があろうかと思います。
　

ただ，この点は実は私どもにご依頼いただいたとしても結論は変わりません。私ども司法書士はもちろん，弁護士さんであっても，ヤミ金の貸主が誰かを突き止めるのは極めて難しいですし，警察ではありませんので捜査する権限もありません。極論を申し上げると，私どもがヤミ金に電話をしたとしても完全に無視されて嫌がらせが止まらないというケースもあり，ご依頼いただいた意味がないということもあります。
　

ヤミ金に対して，こちらが法律上の正当性を主張したところで，そもそもヤミ金は自分たちに正当性がないことは分っていますので話がかみ合いません。もちろん，私どもが連絡することで督促が止むケースもありますが，やってみなければ分からないということになります。
　

これを踏まえ，当事務所では警察署の生活安全課にご相談に行かれることをお勧めしております。

警察は弁護士や司法書士にはない捜査権限を持っておりますし，弁護士や司法書士のような報酬がかかることもなく，相談者の方にとってメリットが大きいと思われるからです。
　

以上の次第で，誠に申し訳ありませんが，当事務所ではヤミ金のご相談はお受けしていない状況となります。

当事務所では，下記の期間について夏季休業とさせていただきます。休業期間にお問い合わせいただきましたメール等につきましては，8月17日以降順次回答させていただきます。

8月12日18時まで　　通常業務

8月13日から8月16日まで　夏季休業

8月17日9時から　　通常業務

以上，よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により，皆様のお仕事，生活に大変な支障が出ていることと思います。

一刻も早い，終息を願ってやみません。

さて，当事務所のご相談の対応方法について，新型コロナウイルス感染症対策も踏まえてまとめさせていただきましたので，事前にご確認いただければと思います。

１　お電話でのご相談について

今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に関係なく，当事務所では簡単な内容であればお電話でも回答させていただいております。

この「簡単な」というのは，司法書士であれば誰に聞いても同じ回答ができるようなものであり，具体的には以下のような内容です。

・一般的な訴訟の流れ

・登記に必要な書類

・不動産売買に必要な書類

・概算での費用

となります。

したがいまして，ご相談者の個別具体的なご相談については，関係書類を拝見していない以上正確な回答をすることが困難であり，また，ちょっとしたことで結論が正反対になることもありますので，お電話での回答はしておりません。

なお，お電話である関係上，相談料などの費用はかかりません。

２　面談でのご相談について

（１）当事務所の対策

直接お会いする以上，お互いに感染するリスク，感染させてしまうリスクが生じることとなります。これを完全にゼロにすることはできませんが，当事務所では以下のとおり対策をとらせていただきます。

①アルコール消毒

当事務所にお越しいただいた際にアルコールスプレーでの消毒をお願いいたします。アルコールスプレーは当事務所で用意しております。

②マスクの着用

当事務所の司法書士，スタッフはマスクを着用しております。ご相談にお越しになる際はマスクを着用のうえお越しいただきたいと思いますが，もしお手元にない場合は当事務所のマスクをお渡しいたします（個包装のサージカルマスクです。）。

③発熱や咳が出る場合

当事務所の司法書士やスタッフに発熱，咳等がある場合は，万全を期すために事務所を休業することがあります。その際は至急連絡させていただきますので日程の調整をお願いいたします。

また，ご相談に来られる際に，上記同様発熱や咳等がある場合は，申し訳ございませんがキャンセルをお願いいたします。その場合，別日を優先的に予約させていただきますので，体調を整えられることを最優先にしてください。

④アクリル板の設置

飛沫感染を可能な限り避けるため，応接室にはアクリル板によるパーテーションを設置いたします（現在発注済みであり，納品待ちです。）。
※5/11　納品され，設置いたしました。

⑤ペットボトルのお茶をお出ししております

感染防止のため一時期お茶をお出ししておりませんでしたが，現在はこちらでペットボトルのお茶を準備しております。なお，お出しいたしましたお茶についてはお持ち帰りをお願いいたします。

（２）ご予約について

当事務所の司法書士が裁判や不動産の売買手続等で事務所を不在にしていることが多々あります。お手数をお掛けいたしますが，事前にお電話やメール等でご相談のご予約をお願いいたします。

（３）ご相談の内容について

ご相談いただいたものについては分かる範囲については原則としてお答えしております。ご依頼いただかないからと言ってご相談への回答を控えることはありません。しかしながら，下記のご相談については回答ができません。

①司法書士，行政書士，宅建業のご相談の範囲を超えるご相談

→　例えば税金のご相談は税理士法において税理士以外の者が回答すると犯罪になってしまいますので，一般的な内容を除き当事務所では回答ができません。

②当事務所の業務そのものに関するご質問

→　例えば具体的な登記申請書の書き方，訴状の書き方，証拠書類の請求方法などです。このような書類を作成したり，書類を集めることによって報酬をいただくことが当事務所の業務ですので，その具体的な内容を回答することはできません。

（４）費用について

初回に限らず，また相談時間に関係なく，当事務所でのご相談は無料です。

以上を踏まえて，ご相談いただけますと幸いです。

今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルスにより，収入が大きく減少され，住宅ローンの返済に困っていらっしゃる方が増えてきているようです。
　

このような事態に対応するように，各金融機関でも柔軟に対応してくれるところがあり，まずは各金融機関にご相談いただくのがベストです。ただ，それでも解決できない場合は債務整理をご検討いただかなくてはならないため，今回は，住宅ローンの返済及びそれに伴う債務整理についてまとめてみたいと思います。
　

１　金融機関に対し住宅ローンの返済についての条件変更をお願いする

新型コロナウイルスによる収入減少が原因だとしても，法律上当然に住宅ローンの支払いが減免または猶予されることはなく，各金融機関と個別に交渉をしていただくしかありません。
　

このような状況ですので，無下にされることはなく，各金融機関においては専用の窓口を設置しているところも出始めております。
　

お話しをしていただくことにより，返済期間の延長，返済額の変更（毎月の支払額を少なくする），ボーナス払いの変更（ボーナス払いを無くす，ボーナス払いの割合を変更する）などで，支払額を調整し，何とか遅れることなくご返済を継続していただければと思います。
　

全国すべての金融機関の対応についてまでは把握できませんが，大きな金融機関及び当事務所近隣の金融機関だと以下のとおりです。
　

三菱ＵＦＪ銀行　→　新型コロナウイルス感染症に対する当行の取り組み （2．（ご参考）住宅ローンに関するご相談窓口）

三井住友銀行　→　新たなお借り入れやご返済条件の変更等に関するご相談窓口（中小企業または住宅ローン等をお借り入れの個人のお客さま用）

みずほ銀行　→　新型コロナウイルス感染症に対するみずほ銀行の取り組み

りそな銀行　→　りそな銀行 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について

愛知銀行　→　新型コロナウイルスにかかる住宅ローンの対応について（ＰＤＦ）

名古屋銀行　→　新型コロナウイルス・相談窓口の設置及び緊急対策融資の取扱いについて（ＰＤＦ）

十六銀行　→　「新型コロナウイルスに関する相談窓口」のご案内

住宅金融支援機構（フラット３５）　→　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客様へ（ＰＤＦ）

２　すでに他の借金があり，その返済がどうにかなれば住宅ローンの返済ができる場合

（１）任意整理　

住宅ローンについては，上記のとおり各金融機関にご相談いただき，他の借金（クレジットカード，消費者金融等）については，任意整理を行うということが考えられます。
　

この場合，他の借金については毎月の返済額が少なくなりますので，住宅ローンの支払いを継続していくことができるケースも多いように思います。
　

もっとも，借金の総額自体が変わるわけではないことや，毎月の返済が無くなるわけでもありませんので，定期的な収入があることが前提となってしまいます。
　

（２）住宅資金特別条項付きの個人再生
　

他の借金については，100万円（または1/5）まで圧縮し，住宅ローンの返済を継続していく方法です。
　

任意整理では他の借金の総額自体は変わりませんでしたが，こちらは借金の総額自体も圧縮できます。
　

ただし，住宅ローンが減免されるわけではありませんし，借金の圧縮ができたとしても免除されるわけではありませんので，返済するための定期的な収入は必要となります。　
　

３　残念ながら自宅を手放さざるを得ない場合

（１）任意売却
　

住宅ローンの金融機関の同意のもと，通常の不動産の売買として第三者に売却する方法です。
　

メリットとしては，転居費用が出る場合があることや，周辺の方に知られずに売却できる点にあります。また，協力していただける知人等がいらっしゃれば，自宅を買ってもらった上で，賃貸をしてもらうことで継続的に住めることもあります。
　

ただし，売却代金で住宅ローンが賄えない場合は，残ったローンについての返済が必要となり，その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。
　

（２）競売
　

長期間を返済を怠ると，金融機関が競売の申し立てをします。この場合，裁判所の手続において落札者が決定し，あとはその方との交渉によって退去することになります。
　

もし，落札者との間で話がまとまれば，継続して住み続けることができますが，誰が落札するか分かりませんので，これはもう落札者次第ということになります。また，転居費用なども一般的には出ないことが多いと思います。
　

この場合でも，落札代金でローンが賄えない場合は残ったローンについて返済が必要となり，その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。　
　

４　まとめ

以上の次第で，金融機関との話し合いで解決できれば，それに越したことはありません。

また，住宅ローン以外の借金がどうにかなるのであれば返済できるということであれば，任意整理や個人再生といった債務整理で解決できる可能性もあります。

ただ，いずれの場合でも解決できないとなってしまうと最終的には自己破産になってしまう可能性が高いため，何はともあれ金融機関とご相談いただくことに尽きると思います。