今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルスにより,収入が大きく減少され,住宅ローンの返済に困っていらっしゃる方が増えてきているようです。
このような事態に対応するように,各金融機関でも柔軟に対応してくれるところがあり,まずは各金融機関にご相談いただくのがベストです。ただ,それでも解決できない場合は債務整理をご検討いただかなくてはならないため,今回は,住宅ローンの返済及びそれに伴う債務整理についてまとめてみたいと思います。
1 金融機関に対し住宅ローンの返済についての条件変更をお願いする
新型コロナウイルスによる収入減少が原因だとしても,法律上当然に住宅ローンの支払いが減免または猶予されることはなく,各金融機関と個別に交渉をしていただくしかありません。
このような状況ですので,無下にされることはなく,各金融機関においては専用の窓口を設置しているところも出始めております。
お話しをしていただくことにより,返済期間の延長,返済額の変更(毎月の支払額を少なくする),ボーナス払いの変更(ボーナス払いを無くす,ボーナス払いの割合を変更する)などで,支払額を調整し,何とか遅れることなくご返済を継続していただければと思います。
全国すべての金融機関の対応についてまでは把握できませんが,大きな金融機関及び当事務所近隣の金融機関だと以下のとおりです。
三菱UFJ銀行 → 新型コロナウイルス感染症に対する当行の取り組み (2.(ご参考)住宅ローンに関するご相談窓口)
三井住友銀行 → 新たなお借り入れやご返済条件の変更等に関するご相談窓口(中小企業または住宅ローン等をお借り入れの個人のお客さま用)
みずほ銀行 → 新型コロナウイルス感染症に対するみずほ銀行の取り組み
りそな銀行 → りそな銀行 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について
愛知銀行 → 新型コロナウイルスにかかる住宅ローンの対応について(PDF)
名古屋銀行 → 新型コロナウイルス・相談窓口の設置及び緊急対策融資の取扱いについて(PDF)
十六銀行 → 「新型コロナウイルスに関する相談窓口」のご案内
住宅金融支援機構(フラット35) → 今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客様へ(PDF)
2 すでに他の借金があり,その返済がどうにかなれば住宅ローンの返済ができる場合
(1)任意整理
住宅ローンについては,上記のとおり各金融機関にご相談いただき,他の借金(クレジットカード,消費者金融等)については,任意整理を行うということが考えられます。
この場合,他の借金については毎月の返済額が少なくなりますので,住宅ローンの支払いを継続していくことができるケースも多いように思います。
もっとも,借金の総額自体が変わるわけではないことや,毎月の返済が無くなるわけでもありませんので,定期的な収入があることが前提となってしまいます。
(2)住宅資金特別条項付きの個人再生
他の借金については,100万円(または1/5)まで圧縮し,住宅ローンの返済を継続していく方法です。
任意整理では他の借金の総額自体は変わりませんでしたが,こちらは借金の総額自体も圧縮できます。
ただし,住宅ローンが減免されるわけではありませんし,借金の圧縮ができたとしても免除されるわけではありませんので,返済するための定期的な収入は必要となります。
3 残念ながら自宅を手放さざるを得ない場合
(1)任意売却
住宅ローンの金融機関の同意のもと,通常の不動産の売買として第三者に売却する方法です。
メリットとしては,転居費用が出る場合があることや,周辺の方に知られずに売却できる点にあります。また,協力していただける知人等がいらっしゃれば,自宅を買ってもらった上で,賃貸をしてもらうことで継続的に住めることもあります。
ただし,売却代金で住宅ローンが賄えない場合は,残ったローンについての返済が必要となり,その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。
(2)競売
長期間を返済を怠ると,金融機関が競売の申し立てをします。この場合,裁判所の手続において落札者が決定し,あとはその方との交渉によって退去することになります。
もし,落札者との間で話がまとまれば,継続して住み続けることができますが,誰が落札するか分かりませんので,これはもう落札者次第ということになります。また,転居費用なども一般的には出ないことが多いと思います。
この場合でも,落札代金でローンが賄えない場合は残ったローンについて返済が必要となり,その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。
4 まとめ
以上の次第で,金融機関との話し合いで解決できれば,それに越したことはありません。
また,住宅ローン以外の借金がどうにかなるのであれば返済できるということであれば,任意整理や個人再生といった債務整理で解決できる可能性もあります。
ただ,いずれの場合でも解決できないとなってしまうと最終的には自己破産になってしまう可能性が高いため,何はともあれ金融機関とご相談いただくことに尽きると思います。