株式会社日本保証という会社があります。
　

もともとは，商工ローンの大手であった商工ファンド（ＳＦＣＧ）と双璧を成す「日栄」という会社であり，20年近く前に「腎臓売れ」などといって取立てを行うなど社会問題にもなった会社です。
　

この社会問題を受けて，社名を日栄からロプロに変え，その後合併や商号変更を行い，現在の株式会社日本保証という会社になりました。
　

武富士の承継会社

さて，この日本保証は，純粋に日栄だった会社が今に至るのではなく，いくつもの会社の事業を合併や事業譲渡により承継しており，過去に日栄と取引が無かった方の債権についても，いつの間にか日本保証が債権者になっているというケースがあります。その中でも一番多いのが武富士ではないかと思います。
　

武富士は，膨大に膨れ上がった過払金の返還に耐え切れず，平成22年に会社更生の申立てをして倒産いたしました。
これにより，武富士に対して過払金を請求できる方の債権は大部分が消滅してしまいましたが，武富士に対して借り入れが残る方については，会社更生手続きによって何ら影響を受けることはありません。したがって，武富士に対しては，残っている借入金については返済する必要がありました。
　

上記のとおり平成22年に武富士は会社更生手続きを行っているため，当然ながらそれ以降に新たな貸し付けはされておりません。とすると，会社更生時点で武富士に対して借り入れが残っていた方については，現時点ですでに8年も経っていますのですでに完済している方がほとんどかと思います。　
　

弁護士法人等からの督促状

上記のとおり，多くの方が完済していると思われますが，平成30年の現在になっても武富士を承継した日本保証から督促状が届く方がいらっしゃいます。しかも，日本保証からではなく代理人である弁護士法人（弁護士法人引田法律事務所）や日本保証のＮＨ事務センターから届きます。一般的に，弁護士さんから書類が届くと驚いてしまいますし，法的手続を執る旨の記載があったりますので，督促状に記載された金額を支払ってしまうケースもあります。
　

武富士が会社更生を行ってからすでに8年が経過していますので，その大部分の債権は消滅時効が完成していると思われます（最終の約定返済日から5年が経過していれば時効が完成します。）。もっとも，武富士時代に貸金請求の裁判や支払督促などを受けている場合にはその手続の確定のときから10年に時効期間が伸びますので，極々稀に時効が完成していない方もいらっしゃいます。
　

したがいまして，日本保証の代理人弁護士法人や事務センターから督促状が届いたときには，まずは当該弁護士法人等に対して取引履歴及び裁判等の支払手続きを行っていたかどうかの確認をしてください。多くのケースで時効が完成しているかと思われますので，その後，時効を援用する内容証明郵便を送付していただければ解決となります。
　

下記のケースでは，最終の約定返済日が平成13年の日付となっており，かつ，裁判等を起こされてもいませんでしたので，消滅時効の援用通知を送付して終了となりました。

したがって，

例え，弁護士さんからの督促状だったとしても払う必要がないものがある！

ということになります。法律の専門家であう弁護士さんから督促状が届けば払わなければならないような気がしてしまいますが，実際には払わなくて良いこともありますので安易に支払わないようにしてください。

ただし，万が一判決等を取られており時効が完成していない場合は，分割で支払う交渉を行う必要があります。すでに判決など取られている場合，相手は弁護士法人ですので，脅しではなく本当に差し押さえなどを行ってくる可能性があります。無視をしていても解決する可能性は高く無いため，もしお手元に上記のような書類が届きましたら，お近くの弁護士や司法書士にご相談ください。
　

最後に，上記一連の手続については，当事務所でも行うことが可能です。この場合，通常の任意整理と同じ手続となりますので，時効の完成に関係なく，当事務所の報酬は3万円（＋消費税）と内容証明郵便等の郵送料実費（2000円程度）となります。

毎年何件か時効債権の支払督促に関する対応のご依頼を受けておりますが，これが大きな問題になっているようで，先日も以下のようなニュースがありました。
　

→「時効債権」で取り立て多発　静岡県内、相談２００件超
　

以下，静岡新聞平成30年3月15日付の上記記事の一部を引用いたします（青字部分）。
　

金融機関などから不良債権を大量に買い取る債権管理回収業者（サービサー）が、借金を取り立てる権利のある期間を経過した古い債権「時効債権」を安値で買い取り、債務者に対し訴訟や督促によって支払いを請求する事案が静岡県内でも多発している。債務者が主張すれば時効が適用されるが、法律や裁判手続きが分からないと、支払ってしまうケースがあるという。

（中略）

「借金した業者と支払督促を起こしてきた業者が異なるため架空請求と勘違いし、放置してしまうケースもある」と指摘する。一部を返済してしまうと、時効が認められなくおそれがあることにも注意が必要と呼び掛ける。
　

引用終わり
　

ということで，時効債権に関する督促についてまとめたいと思います。

１　支払督促

支払督促とは，一切の証拠なしに，債権者の申し立てにより裁判所が発送する督促状となります。したがって，裁判所は債権者の申立てが正しいかどうかを判断しないまま督促状を発送しているため，当然ながら実際には時効になっている債権でも支払督促の手続において請求することができてしまいます。この支払督促について争いたいということであれば，督促異議をする必要があります。もし，督促異議を出さないまま，書類が到達して２週間が経過してしまうと，当該支払督促は債権者の仮執行宣言の申立てにより判決と同様の効力を持つようになり，給与や預金の差し押さえなどをされてしまう可能性があります。　
　

２　督促異議とは

支払督促に不服がある場合は，無条件に異議を出すことができます。「無条件」と書いてあるとおり，支払督促に書いてある内容が正しいものだったとしても異議を出すことができますし，弁済済みだったり時効だったりという異議を出す理由を記載する必要もありません。なので，支払督促が届いたら，内容に関係なくとりあえず異議は出した方が良いと思います。

督促異議を出すことによって，督促手続から通常の訴訟手続に移行しますので，直ちに強制執行をされることはありません（ただし，通常訴訟で敗訴した場合は強制執行される可能性はあります。）。　
　

３　異議後の流れ

上記のとおり，督促異議を出すと支払督促から通常の訴訟手続に移行し，裁判所は債権者に対して，通常訴訟に移行したことによる追加費用を支払うよう通知を出します（通常訴訟と比べて支払督促は納める収入印紙が半額であるため，債権者は不足分を納める必要があります。）。もし，債権者が追加費用を支払わなかった場合には訴えが却下され訴訟手続は終了となり，支払督促申立て前の状態に戻ることとなります。
債権者が追加費用を支払った場合は，口頭弁論期日が開かれ，訴訟手続を進めていき，最終的には判決や和解，取下げ等で終了いたします。消滅時効が成立しているなど明らかに債権者に勝訴の見込みがない場合は取下げによって終了し，逆に確実に債務者に勝訴の見込みがない場合は，分割弁済の和解を申し入れるなどして，判決で終わらないことの方が多いかと思います。
　

上記のニュースのように時効債権に関する支払督促に関しては，多くのケースで追加予納することはなく，支払督促は取り下げたうえで債権債務無しの和解するか，消滅時効援用の内容証明郵便を送付して終了することが多いと思います。なお，時効の援用をした場合には，債権者によってはこのような証明書を発行してくれる場合もあります。

　

４　異議が遅れた場合

（１）仮執行宣言後の督促異議

上記のとおり，支払督促を受け取ってから２週間以内に督促異議を出さないと，債権者の申立てにより仮執行宣言がなされ，財産の差し押さえを受ける可能性があります。また，仮執行宣言後でも督促異議は出せますが，すでになされた仮執行宣言が無効になるわけはありませんので，債権者の意向によっては異議を出したとしても強制執行が進むことがあります。その場合は，強制執行停止の申立てをして裁判所が認めてくれれば強制執行が停止することになります。もっとも，通常は担保を求められますので，まったく無償で強制執行を停止することはできません。

その後，督促異議によって移行した通常訴訟で勝訴した場合には担保を取り戻して終了となります。
　

（２）請求異議

支払督促を受け取って２週間以内に督促異議を出さず，また，債権者の申し立てにより仮執行宣言付の支払督促が発送され，これを受け取ってから２週間が経過すると支払督促は確定し，仮執行宣言後の督促異議も出せなくなります。したがって，この時点ではもう督促手続で争う手段はなく，債権者が強制執行したときに別途争うことになります。

通常，訴訟による確定判決や和解を根拠として強制執行をされた場合，基本的には確定判決や和解の内容に対して改めて不服を言うことはできません。もし，確定判決に何度でも文句が言えるのということになると，エンドレスに訴訟で争うことができてしまうからです。このいったん確定した内容について争えない効力のことを専門用語で「既判力」といいます。

しかしながら，確定した支払督促には既判力は無いと考えられており，確定した支払督促で強制執行をされた場合は支払督促の内容について請求異議訴訟にて争うことができます（民事執行法35条1項）。

もっとも，請求異議訴訟は書類を作成すればどうにかなるような簡単なものではなく，また地方裁判所の管轄となりますので，一般的には弁護士さんにご依頼いただく必要があるかと思います。　
　

５　費用について

どこまで手続が進むかによってかかる費用は変わりますが，当事務所では以下のとおりです。なお，代理人として関与できるのは債権額が140万円以下の支払督促に限り，140万円を超える場合は書類作成のみとなります。

（１）督促異議を出して取下げや和解等で解決した場合→５万円
　

（２）通常訴訟に移行後取下げや和解等で解決せず口頭弁論が開かれる場合→１０万円
　

（３）強制執行停止申立書作成（書類作成のみ）→上記に加えて５万円＋担保相当額
　

（４）請求異議訴訟→基本的には弁護士さんを紹介させていただきます。　
　

当事務所にご依頼いただくほとんどのケースが（１）に該当するため，当事務所の報酬５万円（＋消費税）と１０００円前後の郵送料となることが多いです。

６　最後に

支払督促は，とにかく時間との勝負です。上記の記事のとおり，時効債権に関する支払督促は，何年も前，場合によっては何十年の前の債権に関する請求であり，現時点では会社名が変わっていることも多いため，「自分には関係ない」と無視してしまうと大変なことになってしまいます。支払督促がきたら，すぐに督促異議を出すか，お近くの弁護士や司法書士にすぐにご相談ください！

本日（12/28）の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。
　

当事務所の年末年始は下記のような予定となっており，当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては，1/4に回答させていただきます。

平成29年12月28日18時まで　通常業務

平成29年12月28日18時から平成30年1月4日午前9時まで　お休み

平成30年1月4日午前9時から　通常業務

それでは皆様，良いお年をお迎えください<(_ _)>

消費者金融のネットカードが破産いたしました。　

→ネットカード
　

もともとは「オリエント信販」という会社名でしたが，インターネット関連会社のＧＭＯが買い取って「ＧＭＯネットカード」という会社名になりました。さらに，ＧＭＯが撤退して「ネットカード」に変わって現在に至ります。
　

10年以上前は，訴訟を提起すれば利息を含めて返還されていましたが，ＧＭＯに変わった辺りから判決を取っても支払わなくなり強制執行が必要な会社でした。そして，ネットカードになってからは判決を取っても払わなくなり，5％前後の低い金額での和解案の提示をしていましたので破産に至るのも時間の問題だったかと思います。
　

過去の同様の事例からすると，破産手続による配当は無いか，仮にあったとしても1％前後のかなり低い金額になるかと思います。
　

上記のネットカードのサイトは，現在は破産管財人が運営していますので，今後の流れ等については同サイトにて発表されるものと思われます。

先日，債務整理のご依頼をいただいたところ，消滅時効の援用ができる状況でしたので，時効援用通知を送付し無事解決となりました。

この消滅時効の援用について，弁護士，司法書士，行政書士と様々な士業がご依頼をお受けできることとなっておりますが，この違いのご質問をいただくため，この点に絞って記載いたします。

端的な違いとしては，「弁護士及び司法書士」と「行政書士」の違いは，代理人として取引履歴の開示請求及び交渉を行うことができるかどうかになります。

弁護士さんと司法書士（ただし，認定司法書士に限ります。以下，同じです。）に関しては，債権者である信販会社や消費者金融に対して代理人として過去の取引履歴の開示を請求するとともに交渉を行い，最終的には書面を作成して送付することができますが，行政書士さんは代理人にはなれませんので，取引履歴の開示をする場合はご本人に債権者に連絡していただく必要がありますし，債権者と交渉などを行うことができず，書類が作成できるだけとなります。

次に，「弁護士」と「司法書士」の違いは，弁護士さんは金額に制限がないのに対し，司法書士に関しては140万円以下の債務に限ります。ただし，140万円には利息や遅延損害金は含まず元金だけで判断します。

消滅時効の援用を行う場合，長年延滞しているはずですので遅延損害金が元金以上になっていることもあります。先日ご依頼いただいた件も元金が50万円程度に対して遅延損害金だけで100万円を超えておりましたので合計は150万円となりますが，あくまで元金は50万円ですので司法書士でも代理することができます。

つまるところ，弁護士さんは金額に関係なくオールマイティであり，司法書士は元金が140万円以下であればほぼ弁護士さんと同様であり，行政書士さんは単に書類を作成するだけということになります。

したがって，一般的には弁護士さんの費用が一番高く，順に司法書士，行政書士と安くなる傾向にあります。

なお，何らかの証拠により消滅時効の期間が満了していることが確実であれば消滅時効援用の通知を送付しても良いかと思いますが，通常は取引履歴の開示を請求し，それに加えて債務名義（判決や支払督促など）の取得の有無を確認したうえで送付することになります。調査をしてみなければ本当に時効期間が満了しているかどうかわからないためです。また，万が一，時効期間が満了していなかった場合は債務が残ることとなりますので，その返済方法について債権者と交渉をしなければなりませんが，上記のとおり行政書士さんではそのような対応ができません。

したがって，できれば弁護士さんまたは司法書士にご相談いただいた方が良いかと思います。