新型コロナウイルス感染症の蔓延により，皆様のお仕事，生活に大変な支障が出ていることと思います。

一刻も早い，終息を願ってやみません。

さて，当事務所のご相談の対応方法について，新型コロナウイルス感染症対策も踏まえてまとめさせていただきましたので，事前にご確認いただければと思います。

１　お電話でのご相談について

今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に関係なく，当事務所では簡単な内容であればお電話でも回答させていただいております。

この「簡単な」というのは，司法書士であれば誰に聞いても同じ回答ができるようなものであり，具体的には以下のような内容です。

・一般的な訴訟の流れ

・登記に必要な書類

・不動産売買に必要な書類

・概算での費用

となります。

したがいまして，ご相談者の個別具体的なご相談については，関係書類を拝見していない以上正確な回答をすることが困難であり，また，ちょっとしたことで結論が正反対になることもありますので，お電話での回答はしておりません。

なお，お電話である関係上，相談料などの費用はかかりません。

２　面談でのご相談について

（１）当事務所の対策

直接お会いする以上，お互いに感染するリスク，感染させてしまうリスクが生じることとなります。これを完全にゼロにすることはできませんが，当事務所では以下のとおり対策をとらせていただきます。

①アルコール消毒

当事務所にお越しいただいた際にアルコールスプレーでの消毒をお願いいたします。アルコールスプレーは当事務所で用意しております。

②マスクの着用

当事務所の司法書士，スタッフはマスクを着用しております。ご相談にお越しになる際はマスクを着用のうえお越しいただきたいと思いますが，もしお手元にない場合は当事務所のマスクをお渡しいたします（個包装のサージカルマスクです。）。

③発熱や咳が出る場合

当事務所の司法書士やスタッフに発熱，咳等がある場合は，万全を期すために事務所を休業することがあります。その際は至急連絡させていただきますので日程の調整をお願いいたします。

また，ご相談に来られる際に，上記同様発熱や咳等がある場合は，申し訳ございませんがキャンセルをお願いいたします。その場合，別日を優先的に予約させていただきますので，体調を整えられることを最優先にしてください。

④アクリル板の設置

飛沫感染を可能な限り避けるため，応接室にはアクリル板によるパーテーションを設置いたします（現在発注済みであり，納品待ちです。）。
※5/11　納品され，設置いたしました。

⑤ペットボトルのお茶をお出ししております

感染防止のため一時期お茶をお出ししておりませんでしたが，現在はこちらでペットボトルのお茶を準備しております。なお，お出しいたしましたお茶についてはお持ち帰りをお願いいたします。

（２）ご予約について

当事務所の司法書士が裁判や不動産の売買手続等で事務所を不在にしていることが多々あります。お手数をお掛けいたしますが，事前にお電話やメール等でご相談のご予約をお願いいたします。

（３）ご相談の内容について

ご相談いただいたものについては分かる範囲については原則としてお答えしております。ご依頼いただかないからと言ってご相談への回答を控えることはありません。しかしながら，下記のご相談については回答ができません。

①司法書士，行政書士，宅建業のご相談の範囲を超えるご相談

→　例えば税金のご相談は税理士法において税理士以外の者が回答すると犯罪になってしまいますので，一般的な内容を除き当事務所では回答ができません。

②当事務所の業務そのものに関するご質問

→　例えば具体的な登記申請書の書き方，訴状の書き方，証拠書類の請求方法などです。このような書類を作成したり，書類を集めることによって報酬をいただくことが当事務所の業務ですので，その具体的な内容を回答することはできません。

（４）費用について

初回に限らず，また相談時間に関係なく，当事務所でのご相談は無料です。

以上を踏まえて，ご相談いただけますと幸いです。

今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルスにより，収入が大きく減少され，住宅ローンの返済に困っていらっしゃる方が増えてきているようです。
　

このような事態に対応するように，各金融機関でも柔軟に対応してくれるところがあり，まずは各金融機関にご相談いただくのがベストです。ただ，それでも解決できない場合は債務整理をご検討いただかなくてはならないため，今回は，住宅ローンの返済及びそれに伴う債務整理についてまとめてみたいと思います。
　

１　金融機関に対し住宅ローンの返済についての条件変更をお願いする

新型コロナウイルスによる収入減少が原因だとしても，法律上当然に住宅ローンの支払いが減免または猶予されることはなく，各金融機関と個別に交渉をしていただくしかありません。
　

このような状況ですので，無下にされることはなく，各金融機関においては専用の窓口を設置しているところも出始めております。
　

お話しをしていただくことにより，返済期間の延長，返済額の変更（毎月の支払額を少なくする），ボーナス払いの変更（ボーナス払いを無くす，ボーナス払いの割合を変更する）などで，支払額を調整し，何とか遅れることなくご返済を継続していただければと思います。
　

全国すべての金融機関の対応についてまでは把握できませんが，大きな金融機関及び当事務所近隣の金融機関だと以下のとおりです。
　

三菱ＵＦＪ銀行　→　新型コロナウイルス感染症に対する当行の取り組み （2．（ご参考）住宅ローンに関するご相談窓口）

三井住友銀行　→　新たなお借り入れやご返済条件の変更等に関するご相談窓口（中小企業または住宅ローン等をお借り入れの個人のお客さま用）

みずほ銀行　→　新型コロナウイルス感染症に対するみずほ銀行の取り組み

りそな銀行　→　りそな銀行 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について

愛知銀行　→　新型コロナウイルスにかかる住宅ローンの対応について（ＰＤＦ）

名古屋銀行　→　新型コロナウイルス・相談窓口の設置及び緊急対策融資の取扱いについて（ＰＤＦ）

十六銀行　→　「新型コロナウイルスに関する相談窓口」のご案内

住宅金融支援機構（フラット３５）　→　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客様へ（ＰＤＦ）

２　すでに他の借金があり，その返済がどうにかなれば住宅ローンの返済ができる場合

（１）任意整理　

住宅ローンについては，上記のとおり各金融機関にご相談いただき，他の借金（クレジットカード，消費者金融等）については，任意整理を行うということが考えられます。
　

この場合，他の借金については毎月の返済額が少なくなりますので，住宅ローンの支払いを継続していくことができるケースも多いように思います。
　

もっとも，借金の総額自体が変わるわけではないことや，毎月の返済が無くなるわけでもありませんので，定期的な収入があることが前提となってしまいます。
　

（２）住宅資金特別条項付きの個人再生
　

他の借金については，100万円（または1/5）まで圧縮し，住宅ローンの返済を継続していく方法です。
　

任意整理では他の借金の総額自体は変わりませんでしたが，こちらは借金の総額自体も圧縮できます。
　

ただし，住宅ローンが減免されるわけではありませんし，借金の圧縮ができたとしても免除されるわけではありませんので，返済するための定期的な収入は必要となります。　
　

３　残念ながら自宅を手放さざるを得ない場合

（１）任意売却
　

住宅ローンの金融機関の同意のもと，通常の不動産の売買として第三者に売却する方法です。
　

メリットとしては，転居費用が出る場合があることや，周辺の方に知られずに売却できる点にあります。また，協力していただける知人等がいらっしゃれば，自宅を買ってもらった上で，賃貸をしてもらうことで継続的に住めることもあります。
　

ただし，売却代金で住宅ローンが賄えない場合は，残ったローンについての返済が必要となり，その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。
　

（２）競売
　

長期間を返済を怠ると，金融機関が競売の申し立てをします。この場合，裁判所の手続において落札者が決定し，あとはその方との交渉によって退去することになります。
　

もし，落札者との間で話がまとまれば，継続して住み続けることができますが，誰が落札するか分かりませんので，これはもう落札者次第ということになります。また，転居費用なども一般的には出ないことが多いと思います。
　

この場合でも，落札代金でローンが賄えない場合は残ったローンについて返済が必要となり，その返済が難しい場合は自己破産をせざるを得なくなってしまいます。　
　

４　まとめ

以上の次第で，金融機関との話し合いで解決できれば，それに越したことはありません。

また，住宅ローン以外の借金がどうにかなるのであれば返済できるということであれば，任意整理や個人再生といった債務整理で解決できる可能性もあります。

ただ，いずれの場合でも解決できないとなってしまうと最終的には自己破産になってしまう可能性が高いため，何はともあれ金融機関とご相談いただくことに尽きると思います。

オリンポス債権回収株式会社という会社から支払督促を起こされた旨の通知が届くことがあります。
　

「債権回収」という名前から分かるとおり，オリンポスと取引があったのではなく，他の会社と取引をしていたときに生じた債権が，他社からオリンポスに債権譲渡したり，または他社から回収の委託を受けてオリンポスが支払督促を申し立ててきます。
　

債権譲渡前もしくは委託している業者は，「ラックスキャピタル」，「ＯＣＣ」など，ほとんど聞いたことない会社であり，大元の債権者はアプラスなどの信販会社やアイクなどの消費者金融であることが多いと思います。
　

さて，あくまで私の経験上ですが，支払督促が届いた時点ではほとんどの場合ですでに時効が完成しております。
　

支払督促に対して督促異議を出すと通常の訴訟に移行しますので，そこで消滅時効の主張をすれば勝訴できることが多いと思います。逆に言えば，オリンポスとしては通常の訴訟に移行すると敗訴する可能性が高いということになります。
　

したがいまして，督促異議を出すとその旨の連絡が裁判所からオリンポスに行き，その後オリンポスからなぜ督促異議を出したのかの問い合わせが入ります。その際に「消滅時効なので」と回答すると，そこでオリンポスは支払督促を取り下げてきますので通常訴訟に移行することなく支払督促は終了します。ただし，取り下げただけだと従前の状態から何も変わらないということになりますので，別途「債務不存在確認書」を交付してもらったり，「和解書」の取り交わしなどを行うべきです。
　

なお，オリンポス自らが進んで時効であることは絶対に言わないので，必ずご自身から時効である旨は伝えてください。
　

では，自ら「時効」である旨を告げなかった場合はどうなるのでしょうか。理屈の上では，通常訴訟に移行して争うことになるわけですが，オリンポスは時効であることは当然認識していますし，弁護士や司法書士が代理人に就いた以上は，代理人から時効である旨の主張をされることは当然分かっているはずですので，督促異議の時点でこちらから時効である旨を告げなくても取り下げてくるように思います。
　

ということで，あえてこちらからは何も言わないということを試してみたのですが，その結果は通常訴訟に移行してしまいました…。
　

ただ，答弁書で時効を援用するとオリンポスはやっぱり取り下げてきます。もちろん，取り下げに同意せずに判決をもらっても良いと思いますが，そうすると依頼者の方に無駄な費用がかかってしまいますので，取り下げに同意して終了となりました。
　

以上の次第で，どうしても判決が欲しいということであれば，督促異議を出し，オリンポスからの連絡も回答しなければ結果として判決になると思いますが，手続上面倒だと思いますので，督促異議を出したうえで，オリンポスからの連絡を待てば良いかと思います。
　

いずれにしても重要なのは支払督促に対しては督促異議を出すということですので，これだけはお忘れのないようお願いいたします。

以前，時効債権に関する記事を書きました。
→　時効債権への対応
　

その中で，すでに訴訟を起こされて判決を取られている場合について記載しており，すでに判決を取られていたとしても債権者が回収できていないケースが多く，交渉によって元金＋αで解決できることが多い旨を記載しておりました。
　

そもそも，一般的な貸金業者の貸金債権は5年で時効になります（商法522条）ので，5年間返済しなければ時効によって消滅するのが原則です（ただし，個人事業主ではない普通の個人の方が債務者である場合の住宅金融支援機構や信用金庫からの借り入れについては10年です。）。
　

しかしながら，時効になる前に訴えを提起され判決を取られてしまうと，判決確定の時から10年が経過しないと時効になりません（民法174条の2）。逆に言えば，仮に判決を取られていても，さらに10年経過していれば時効の援用によって借金が消滅することになり，このようなケースは当事務所でも少なくありません。そして，長年回収できていない方から回収するのは難しく，再度の時効が完成する前に交渉しても，元金が回収できる内容であれば多くの債権者が和解してくれます。
　

ところが先日，すでに判決を取られているものの，そこからさらに10年近く経過した時点で再度訴訟を提起されたケースがありました。ここまで債権管理が徹底している債権者は珍しいことから厳しい対応が予想され，私が代理人として交渉を行ったものの，元金＋αでの解決は不可能であり，ほぼ満額（遅延損害金を含むと元金の3倍以上）でないと和解できないとの回答でした。
　

正直なところ，依頼者にそのような大金や換価できるような財産はなく，債権者は勤務先を把握していないので給与を差押えられる可能性も極めて低い状況であり，債権者はどのようなゴールを考えているのかよくわかりませんでした。
　

ということで，裁判自体には勝てる要素はまったくないので，従前と同様に請求を認める判決が出ているものの差押えをされるわけでもなく，従前と何も変わらない生活が続いています。

こうなると，あとは自己破産をするか，改めて10年経過するのを待つかになりますが，恐らくいつまで経っても回収はできないと思いますので，また折を見て定期的に交渉をし続けるしかないと思います。

12月28日の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。

当事務所の年末年始は下記のような予定となっており，当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては，原則として1/4に回答させていただきます。　
　

平成29年12月28日18時まで　通常業務
　
　

平成29年12月28日18時から平成30年1月4日午前9時まで　お休み
　
　

平成30年1月4日午前9時から　通常業務
　
　

それでは皆様，良いお年をお迎えください<(_ _)>