事前通知について
権利書（登記識別情報通知を含む。以下同じ。）を紛失等し，申請の際に提供できない場合の代替手段として３つの方法が規定されております。
このうち，一番多く使われるのが司法書士等が作成する本人確認情報を提供して申請する場合だと思いますが，稀に事前通知を用いる場合があります。
先日，私自身が遺言執行者に就任し，登記義務者となって事前通知で進める機会がございましたので，今後，事前通知の具体的な流れを依頼者の方に説明させていただくために，画像付きでまとめておきたいと思います。
１ 事前通知とは
そもそも事前通知とは何かというと，上記のとおり登記申請に際して権利書が必要であるにも関わらず紛失等で手元に無い場合に行う手続です。
権利書は，本人確認を行う上での重要な書類の一つであり，権利書を提供することで所有者等の権利者自身が手続に関与していることを示すことができます。逆に言えば，権利書が無くても権利者自身が手続に関与していることが確実なのであれば登記を進めても良いということになります。
そこで，登記申請後，法務局から本当に権利者自身が手続に関与しているのかの通知を送って確認し，問題なければ登記が完了することとなります。
登記が完了する前に法務局から通知が来るので「事前通知」という手続になります（不動産登記法第２３条第１項）。
なお，上記の本人確認情報は，法務局が事前に通知して確認する代わりに，資格者代理人（通常は司法書士）が本人確認をすればほとんどのケースで事前通知はされず，そのまま登記が完了することになります。あくまで「ほとんどケース」というだけであり，法務局が本人確認の内容が相当でないと判断したときは事前通知はなされますが，私自身及び私の周りで司法書士が本人確認したのに事前通知がなされたというケースは聞いたことがありませんので，ある意味司法書士の本人確認が権利書の代替になると考えていただいても良いです。
その分，責任が重く，故意に虚偽の本人確認情報を提供した場合は，虚偽提供罪として２年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになっており，実際に実刑になった司法書士も存在します（不動産登記法第１６０条）。
したがって，司法書士が本人確認情報を作成する場合にはそれなりの報酬が発生することとなりますので，可能な限り権利書は紛失されませんよう大切に保管してください。
２ 事前通知と本人確認情報
権利書が無い場合，事前通知であれば費用はかかりませんので本人確認情報の出番は少ないように思われるかもしれませんが，現実的には本人確認情報を提供する場合が多いと思います。それは，大きなお金が動くためです。
売買を想定していただくと，Ａさんが所有する土地をＢさんに売却する場合，通常は，金融機関でＢさんがＡさんに対して売買代金を支払い，立ち会った司法書士が権利書等の必要書類を受領してすぐに登記申請を行います。
ところが，権利書が無い場合に事前通知の方法を執ったとすると，Ｂさんは売買代金を支払ったにも関わらず，確実に登記がされるとは限りません。なぜなら，法務局の事前通知の手続が残っており，Ａさんが事前通知の手続を無視してしまうと登記は却下されてしまうからです。そうなると，Ｂさんは売買代金を支払ったのに登記ができないという恐ろしい事態に陥ってしまいます。
そこで，事前通知が終わってから売買代金を支払えば良いという考え方もあり，実際にこのような方法で売買手続を進めることもありますが，Ａさんとしては売買代金をもらっていないのに権利書以外の重要な書類（印鑑証明書など）を提供する必要がありますし，所有権移転時期の特約が入っている場合に実際の登記の日と登記の日がずれることになってしまいます。
この点，本人確認情報を提供すれば，権利書を提供した時とほぼ同様に進むことになりますので，実際には本人確認情報を提供することが多いかと思います。
したがって，事前通知で進めるのは，特に新たな利害関係を生むわけではない抵当権抹消登記だったり，トラブルが生じる可能性が低い親族間の贈与や遺贈などに限られると思います。
３ 事前通知の具体的な流れ
（１）登記申請時
登記申請時においては，権利書を提供しないこと以外には特に変わることはありません。強いて言えば，抵当権抹消登記のように本来であれば印鑑証明書が不要な申請でも印鑑証明書が必要になる程度です。
（２）郵便局からの通知
登記申請をしてから１週間から２週間程度で，住所地宛に郵便局から「本人限定受取郵便」のお知らせが届きます。
（３）受け取り
上記書面及び免許証等の本人確認書類を持って通知のあった郵便局に受け取りに行くか，郵便局に連絡して自宅に配達してもらい，下記の本人限定受取郵便を受け取ります。「本人限定」となっておりますので，たとえご家族でも代理で受け取ることはできませんのでご注意ください。
（４）記入
中には，登記申請の内容が記載されており，この内容に間違いが無いか確認してください。問題ないようであれば，回答欄のご署名いただき，ご実印でご捺印ください。
（５）法務局への返送
この事前通知に関する書類には期限があり，法務局が発送してから２週間以内に法務局に届く必要があります（書面に期限の記載があります。）。
したがいまして，法務局に直接持参されるようであれば大丈夫だと思いますが，法務局に郵送する場合は余裕をもってご返送ください。特に，平成の終わりから令和の始まりにかけて長期連休がございますので，返送期限にご注意ください。
（６）登記の完了
上記の書面が法務局に到着すると登記手続が再開され，数日後に完了となります。
以上，事前通知についてでした。