令和5年4月から施行される民法改正等のまとめ②
令和5年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が始まります。今回は、この点についてまとめたいと思います。
なお、新しく「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」という法律ができるため民法改正ではありません。
１ 相続土地国庫帰属制度が出来た理由
不動産という財産の多くは高額な財産であり、自宅の不動産を相続することも一般的によくあることです。
すでに社会人として独立していて都会に家を構えており、実家には戻らない予定なので土地が不要という方も多く、そういった場合は第三者に売却することになると思われます。
しかし、そもそも宅地ではなく、山林や農地など第三者には売却ができず、かといって使うこともないため放置されてしまうという土地が日本の至る所にたくさんあり、登記についても相続登記がされないまま亡くなかった方名義のままになっていることがあります。もし、日本中がこのような土地だらけになってしまうと、国や市区町村等が道路を作ったり、公共施設を作る場合などに、土地の所有者から譲ってもらったり、使用することへの承諾を求めようにも誰から土地を譲ってもらえば良いのか分からないため進められなくなってしまいます。
そこで、もう今後使用しないような土地については、国に対して引き取ってもらうことができる制度ができました。
ただし、単に引き取ってもらえれば良いというものではなく、そのためにはなかなか高いハードルがあります….
２ 制度を使うための条件
この制度を満たすためには、次の条件を満たす必要があります。
（１）土地であること
建物は最終的には解体してしまえば無くなるのですが土地はそういう訳にはいきませんので、この制度を使って国に引き取ってもらう不動産は土地でなければなりません。
（２）相続・遺贈によって取得したこと
相続や遺贈（受遺者が元の土地所有者の相続人である場合に限る）という、今の所有者の意思で取得していない場合に限ります。したがって、土地を買ったものの使わなくなったので国に引き取ってもらうというようなことはできません。
（３）通常の管理ができない土地や処分をするのに多額の費用や管理が必要となる土地では無いこと
訳アリの土地は国は引き取ってくれません。
（４）一定の負担金を国に納めること
国に土地を渡してお金がもらえるどころか逆にお金を負担して引き取ってもらうことになります。
以下、それぞれの内容について詳しく見ていきます。
３ 土地であること
上記のとおり引き取ってもらえるのは土地であり、建物は含まれません。土地上に建物が存在している場合は、事前に解体しておく必要があります。
４ 相続・遺贈によって取得したこと
元の所有者が亡くなったことによって取得した人に限られます。共有の場合は、共有者全員で申請をしなければなりません。
また、共有の場合は、一部の方が相続等で取得していれば問題ありません。例えば、甲さんからＡさんとＢさんが各1/2ずつを売買で取得しました。その後にＡさんが亡くなり、相続人であるＣさんがＡさんの持分を取得し、Ｂさん1/2、Ｃさん1/2となった場合、Ｂさんは売買で取得していますが、相続で取得したＣさんと共同して申請することによりこの制度を利用することができます。
５ 通常の管理ができない土地や処分をするのに多額の費用や管理が必要となる土地では無いこと
下記のような場合は認められないことになります。
①建物が存在している土地
②地上権や抵当権など第三者の権利が設定されている土地
③道路など、権利を持っていない第三者も施用することが想定されている土地（通路、墓地、境内地、水道用地など）
④土壌汚染など特定有害物質によって汚染されている土地
⑤隣地との境界が不明な土地
⑥権利関係に争いのある土地
また、下記のような土地は認められない場合があります（全部ではありません。）。
⑦崖がある土地（勾配が30度以上で高さ5メートル以上）
⑧土地の管理ができないような樹木、工作物、その他有体物が地上または地下に存在する土地
⑨土砂崩れの恐れ、鳥獣被害などが起こる恐れのある土地
⑩その他管理が大変な土地
６ 一定の負担金を国に納めること
土地の種類によって異なりますが、概ね下記の表のとおりとなり、少なくとも20万円はかかることになります。
↓画像をクリックしていただくと大きく表示されます。
ということで、国に土地を引き取ってもらうとは言っても、その条件を満たす土地で無ければなりませんし、前提として建物の解体が必要であれば建物の解体費が、境界が不明であれば測量の費用など、負担金以外にも多くの費用がかかることになります。
ただでさえ価値が無い土地だから放置されているのに、数十万円もかけて土地を引き取ってもらう方がたくさんいらっしゃるのかは分かりませんが、少なくとも国が引き取ってくれるという制度自体が存在しませんでしたので、そういった意味では大きな一歩かと思います。