はなみずき司法書士事務所
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〒480-1116
愛知県愛知郡長久手町杁ヶ池106番地2 1階
TEL 0561-61-1514

Nバス「杁ヶ池公園」より徒歩0分

リニモ「杁ヶ池公園駅」より徒歩1分

東名「名古屋インター」
名二環「本郷インター」より車で5分
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債務整理の費用

1・相談料
当事務所では,面談・電話・メール等,ご相談の方法に関係なく
一切費用はかかりません。
また,初回のみならず
何度でも何時間でも無料でご相談いただけます。したがって,ご相談だけで解決すれば一切費用がかかることなく解決できます。

2・着手金
当事務所では,着手金は発生しません。すべての手続においてご依頼いただく際に費用をいただくことなく手続を進めて参ります。さらに,過払い請求の場合は,費用をいただくことなく交渉及び訴訟を遂行し,最終的に返還された過払金で精算することになりますので,仮に訴訟を行う場合でも一切費用をいただくことなく手続きが完了します。

3・報酬及び実費
当事務所の報酬は,通信費や交通費など通常の手続を進める際にかかる実費を含んだ金額となっております。ただし,自己破産,個人再生,過払い請求で訴訟を行った場合のように,裁判所を利用する手続きの場合には,下記「別途ご負担いただくもの」に記載の費用がかかります。

【当事務所の特徴】

@上記のとおり,着手金という費用がありません。

A減額報酬がありません。

B過払い請求を訴訟で解決しても別途訴訟に関する報酬はいただいておりません。

詳細はこちらをご覧ください。

<別途ご負担いただくもの> 
@自己破産・個人再生において,予納金及び収入印紙等が必要となり,自己破産の場合だと3万円程度,個人再生だと,再生委員の選任がない場合で4万円程度,選任がある場合で20万円程度が別途必要となります。また,ご自身で取得していただかなければならない印鑑証明書,住民票,信用情報・銀行の取引明細書等の取得費用は別途ご自身でご負担していただいております(通常4,000円程度です)。

A自己破産,個人再生において,一部の債権者が貸金請求訴訟を提起してくることがあります。その際に当事務所で訴訟対応をさせていただく場合は,郵券等の実費も含めて一律2万円の費用をいただいております。なお,ご自身でご対応いただく場合には費用はかかりません。

B過払金返還請求訴訟を提起した場合,収入印紙,予納郵券,資格証明書等の訴訟費用をご負担していただいております。具体的には下記の過払い請求の費用をご覧ください。
C過払い訴訟にて勝訴しても支払ってもらえないケースが出てきています。その場合,強制執行をすることとなりますが,その場合,収入印紙,予納郵券,各種証明書(送達証明書,資格証明書等)の実費として1万円程度及び当事務所の書類作成報酬として1つの申立てにつき2万円が必要となります。

D亡くなった方の過払金を相続人が請求する場合,戸籍謄本等の相続関係書類及び遺産分割協議書を作成するため,その取得及び作成の報酬として3万円及び戸籍謄本等の取得実費が別途必要になります

<法テラスの利用について>
当事務所では分割での支払いや、法テラス(費用の立替を公的機関がしてくれる制度 )を利用することも可能です。特に生活保護を受けられている方で自己破産をされる場合は,通常では立て替えてもらえない予納金まで立て替えてもらうことができ,さらに手続が終わったときも生活保護を受けられている場合は償還(返済)を免除されるため,1円も費用を支払うことなく手続ができることになります。
法テラス


※こちらの費用については,平成26年12月1日以降のご依頼分から適用いたします。

 
手続費用
自己破産

18万円+債権者数×1万円
(最大23万円)
ただし,個人事業者の場合はこの限りではありません。

また,別途予納金及び収入印紙等で3万円程度の実費が必要となります。

個人再生

住宅ローン特則なしの場合
20万円+債権者数×1万円

(上限25
万円)
住宅ローン特則ありの場合
25万円+債権者数×1万円

(上限30万円)

ただし,個人事業者の場合はこの限りではありません。

また,別途予納金及び収入印紙等で4万円から20万円程度の実費が必要となります。


特定調停 1社あたり2万円
(書類作成のみの場合の費用です。代理の場合は、任意整理と同様になります。)
任意整理 1社あたり3万円
減額報酬(借金が減ったことに対する報酬)はいただいておりません。
また,任意整理は手続をする時点で債務が残っている場合となりますので,
過払い請求のみ(すでに完済している)の場合はこちらの費用はかかりません。
ヤミ金との交渉

現在ヤミ金に関するご相談はお受けしておりません。

1社あたり2万円
減額報酬(借金が減ったことに対する報酬)はいただいておりません。
なお,ヤミ金とは和解書の取り交わし等ができませんので,依頼者の目の前でヤミ金へ電話をした時点で費用が発生します。ただし,まったく交渉ができていない場合(話しをする前に一方的に電話を切られる等)には費用は発生しません。

過払金返還請求手続

現実的に返還された金額の20%

訴訟を提起した場合に限り,訴訟費用(収入印紙,予納郵券,資格証明書,交通費,日当等)として,下記の金額が過払金額に応じ,訴訟1件毎に別途かかってします。なお,下記の金額を超える実費がかかったとしてもそれ以上のご請求を行うことはありませんが,余りがあるにはその残金を交通費,日当に充当させていただきます。

50万円未満の場合
2万円
50万円以上100万円未満の場合

3万円

100万円以上140万円以下の場合

3万5000円

強制執行等の書類作成を行った場合,収入印紙,予納郵券,資格証明書等の実費で1万円程度,書類作成報酬として申立て1件につき2万円が別途かかってしまいます。

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