死後事務委任契約
遺産の分け方などについては、遺言書を作成しておくことで対応することができますが、遺言書で定めることができるものは民法で規定されているものに限定されており、規定されていないことを書いたとしても法的には何ら効果がないものとなってしまいます。
たとえば、「葬儀に参列して欲しい人に亡くなったことを知らせてほしい。」、「遺骨は散骨してほしい。」などを遺言書に記載しても法的には効力がありません。
そこで、遺言で定めることができない事項について死後事務委任契約を締結することで、ご本人さんがお亡くなりになった後に司法書士がご本人さんの意向に沿って各種手続等を行います。
死後事務委任契約の内容としては下記のものが考えられます。
- 葬儀方法や埋葬、散骨、永代供養に関する手続
- 各種契約の解約
- 親族等の関係者への連絡
- 住居内の遺品整理
- 役所への各種届出
- 医療費の清算
- 賃貸住宅等の退去並びに清算
- 家屋の解体
死後事務委任契約の費用・料金
※特に記載のない限り、印紙代、各種証明書発行料金、郵送代、交通費等の実費は別途かかります。
死後事務委任契約書作成報酬基準
当事務所で死後事務委任契約書の文案を作成し、公証役場にて公正証書として作成するための報酬となります。
| 死後事務委任契約書作成 | 150,000円（税込165,000円） |
|---|
※公正証書作成時には、公証人手数料が別途必要となります。
死後事務委任契約報酬基準
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 死亡直後（当日）の緊急対応 以下の手続きが含まれます ・病院・入所施設等から死亡または危篤の連絡を受け、現地へ駆けつけ ・葬儀社へ連絡を取り、遺体搬送の手配 ・指定の関係者への死亡通知、会葬の案内 ・死亡診断書の受領、火葬(埋葬)許可の取得 ・病室、居室内の私物整理・引き取り |
150,000円（税込165,000円） ※旅行中、出張中などに死亡した場合、国内100,000円（税込110,000円）、海外200,000円（税込220,000円）を加算 |
| 葬儀・火葬に関する手続き | 100,000円（税込110,000円） ※希望する葬儀の規模が大きい（目安として参列者50名以上）場合は別途見積もり |
| 納骨、埋葬、年忌法要、永代供養に関する手続き | 100,000円（税込110,000円）（年忌法要については要相談） ※特殊な散骨方法（宇宙葬など）等については別途見積もり |
| 墓じまい（改葬）に関する手続き | 1件につき100,000円（税込110,000円） |
| 行政機関等発行の資格証明書等の返納手続きその他行政機関等への諸届出手続き | 1件につき10,000円（税込11,000円） |
| 勤務先企業・機関の退職手続き | 50,000円（税込55,000円） |
| 医療機関・介護施設等の解約・清算手続き | 1件につき20,000円（税込22,000円） |
| 不動産賃貸借契約の解約・清算手続き、住居の明渡しまでの管理 | 1件につき50,000円（税込55,000円） ※駐車場、駐輪場の契約の場合は1件につき20,000円（税込22,000円） |
| 住居内の遺品整理（遺品整理業者の手配） | 50,000円（税込55,000円） |
| 公共サービス、クレジットカード契約、民間の有料定期サービス等の解約・清算手続き | 1契約につき15,000円（税込16,500円） |
| 住民税、固定資産税等の納税手続き | 1税目につき20,000円（税込22,000円） |
| SNSアカウント・メールアカウントの削除 | 1アカウントにつき20,000円（税込22,000円） |
| ペットの引き渡し手続き | 50,000円（税込55,000円）～内容によって別途見積もり |
| 関係者への死亡通知、郵送物の停止依頼手続き （相続人ほかその他の事務で通知する関係者を除く） |
1件につき1,000円（税込1,100円） |
※上記以外の手続きについては別途見積もりいたします。
補足事項
- 死後事務の内容によってはご依頼をお受けできない場合があります。
- 法的検討が必要な特殊な依頼事項がある場合は個別に見積もりを行わせていただきます。
- 死亡後の連絡希望者が海外在住、執行対象財産の一部が海外にある、多額の負債がある、事業に関する届出や清算が必要、膨大な数の連絡・届出が必要など、特別な事情がある場合は個別に見積もりを行わせていただきます。