今日はこんな記事を見つけたので，これに関連して書いてみたいと思います。
→ボクらの職場は大丈夫!?会社の倒産は予知できるのか


過払金の回収について，最近の一番の問題は，

業者が返還日まで生きているか

だと思います。もちろん，法律上の争点・論点の問題が無い訳ではありません。グレーゾーン金利（みなし弁済）がほぼ認められなくなったからといっても，今でも充当計算の問題や消滅時効の問題，ＣＦＪがよく主張する，利息の起算点の問題など過払金の回収の至るまでの道は平坦ではありません。

しかし，このような様々な問題をすべて乗り越え，勝訴判決なり，訴訟上の和解などを取っても，会社が潰れてしまったら勝訴判決だろうが何だろうがタダの紙切れになってしまいます。

ですので，大手消費者金融や信販会社ならともなく，その他の中小業者や一部の大会社については，法律上の争点うんぬんよりも早期の回収に力を注いでいます。

では，潰れる前に，その会社がいつ潰れるかわかるか。

最近，「先生，この業者は来年まで持ちますか？」とか「まだＣＭもやってるし大丈夫だよね？」と質問されることがあります。

一応，司法書士をやっており，全国の司法書士の情報共有（例えば，〇〇会社からの過払金が未入金だった，差押えが不能だった等）により，一般の方と比べれば情報は多いと思います。しかし，その情報から危険度を推察するだけで，いつ倒産するかまではわかりません。これはそこで働いている従業員ですら，自分の会社がいつ倒産するかなんてわからないと思います。なぜなら，倒産情報はインサイダー情報になってしまいますし，事前に倒産することを知った従業員がみんな辞めてしまう可能性もあるからです。

ということで，実際に勤務している従業員ですらわからないので，第三者である弁護士や司法書士が予想することは不可能だと思いますが，肌で感じるというか，交渉のときの従業員の必死さとか，そういった数字には出てこない感覚の部分で判断し，訴訟をするか否かや和解の割合を決めているのが現状です。



そういえば，２ちゃんねるや過払金回収体験記といったインターネット情報をもとにご相談やご質問を受けることが増えてきました。ただ，お話しを伺う限りでは，全部とは申し上げませんが，多くの情報が虚偽だったり，情報が古かったり，個々のケースによって違うなど，インターネットの情報を流用するだけで解決するような簡単な状況ではなくなってきています。
インターネット情報を利用される場合は，十分に確認のうえ，ご利用されることをお勧めいたします。

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