ニュースソースが1つしかないので詳しいことはわからないのですが，過払い請求が大幅に減っているそうです。
→記事

ただ，記事がいうところの「利息返還請求件数」というのは，①返還をした件数なのか，②過払金返還請求を受けた総数なのか，③過払い訴訟のみの件数なのかわかりません。

「利息返還請求数」となっていますので，おそらく①ということはないと思いますが，仮に①であれば何の意味もない数字です。というのは，ほとんどの業者で返還時期が遅くなってきており，半年後，1年後というのも珍しくありません。であれば，目先の返還件数が減るのは当然であり，一時的に返還を先延ばしたに過ぎません。いわゆる自転車操業状態です。

また，仮に②であれば消費者金融業界にとっては良いことかもしれませんが，これもまた驚くべき話しではなく当然の話です。平成18年以降，多くの業者は利息制限法所定金利に下げましたので，それ以降過払いは発生しません。また，過払金は10年で時効になってしまいますので，減っていくのは自然の流れです。それをもって値上がり率がトップになるほど株価が上がるというのもよく分かりません。

さらに，仮に③であればそもそも特段良い情報とは思えません。
というのは，昨年より大手の業者は訴訟提起前に解決しようとこれまでよりも和解の打診をしてくるようになっており，また，訴訟になっても無駄に争ってくることで返還までの時期を少しでも遅くしようと時間稼ぎをするようになりましたので，多くの弁護士，司法書士が訴訟を避けて任意で和解しているものと思われるからです。
当事務所でも，消費者金融の状況を説明し，金額よりも時間を優先されるという場合は訴訟をせずに訴訟提起前に和解で解決することもあります（それでもほとんどが訴訟になっていますが・・・）。
したがって，利息返還請求数というのが訴訟の件数であれば，訴訟が減った分，任意での返還件数が増えていますのでそれはあまり良い情報では無いと思います。

ただ，いずれにしても大手と呼ばれる業者が潰れてしまうのは困るので株価が上がるのは良いことです。できれば株価同様，これまで下がってきた和解提示額も上げていただければ訴訟しなくても済むんですが・・・。

9/27追記

という記事を書いたらいきなり武富士が破綻してしまいました。この時に武富士の株を買ってしまった人は残念ですが紙くず（今は紙ではありませんけど）になってしまいましたね・・・。

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