はなみずき司法書士事務所
E-mail  プライバシーポリシー

過払い金返還請求のページ

過払い金返還請求とは?

特定調停任意整理のページにて違法な金利を支払ったことにより,減額できることが減額できることがおわかりになったと思います。長い間,消費者金融と取引があると,減額どころか借金自体がゼロになり,完全に払い過ぎになっている場合が多くあります。この場合,今まで取立てをされていた業者に対して,逆に依頼者の方から取り立てることができます。これが過払金返還請求です。
 

1・どれくらい取引があれば過払い金を取り戻せるの?
依頼者の方により,取引の仕方が異なるため,一概に「○年間取引をしていれば過払い金が発生している」ということはできませんが,一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生していることが多いようです。

2・過払い金に対する利息とは?
過払い金が発生した場合,その過払い金については原則として年間で5%の利息を付けることができます。「たかが5%」と思われるかもしれませんが,長く取引をされている場合,かなりの金額になります。過去の事例では,昭和から取引をされている方で,利息無しで280万円の過払い金が利息を含めると430万円になったこともあります。「たかが5%」かもしれませんが,かなり取引が長ければ長いほど大きな金額になります。

3・交渉すれば,訴訟をしなくても返してもらえるの?
平成19年9月頃までは,訴訟をしなくてもご本人さんが業者と交渉することによって返還されていました。ただし,任意での返還の場合は,利息を付することはあまりなく,さらには「元本の何割」というように,かなり減額しているのが状況でした。
しかし,平成19年9月に東証一部上場企業の消費者金融が事実上の倒産をし,状況が変わりました。以降,他社においても過払い金の返還がかなりの重荷となり,準大手の消費者金融も身売りをするという事態になっています。
その結果,弁護士や司法書士が交渉しても,なかなか返還に応じず,場合によっては裁判で勝訴判決をとっても返還しない会社まで現れました。
よって,大手の業者であれば,訴訟をしなくても返還してもらえる余地はありますが,準大手以下の消費者金融からご本人が交渉により返還してもらうのは,厳しくなっていくと思われます。

4・計算して過払いになっていれば,訴訟をすれば必ず返してもらえるの?
上記のとおり,業者の懐具合があまり良くないので,そういった意味で返還されないことがありますが,法律上の理由により,返還されない,もしくは減額されることがあります。

1・消滅時効にかかっている場合
過払い金の返還請求権は民法167条の規定により,過払い金が発生してから10年経ってしまうと請求権が消滅してしまいます。この場合,残念ですが請求できません。

2・複数の取引がある場合に,基本契約が異なる場合
現在,この論点については,消費者問題を扱う弁護士・司法書士が頑張っていますが,取引が複数ある場合に,その基本契約が異なる場合は,過払い金が少なくなることがあります。ただし,この点は個々の状況によりかなり結論が異なりますので,弁護士・司法書士にご相談された方がよいと思います。

3・非債弁済・みなし弁済が認められた場合
この2つの論点が認められた事例を見たことがありませんが,業者はこの点を主張してくることがあります。
非債弁済(民法705条)とは,簡単に言うと借金が無いと知っていながら,返済を続けた場合です。ただし,これを業者が立証することはかなり難しいため,認められることはほぼ無いと思います。
また,みなし弁済(旧貸金業規制法43条)が認められた場合も過払い金の請求はできません。みなし弁済とは,契約書を「必ず交付する」,「返済の都度,直ちに領収書を交付する」等の条件を満たした場合は,違法な金利の弁済が有効となるという規定です。しかし,平成18年1月に最高裁が立て続けに「みなし弁済は認めない」という判決を出したため,今後認められることは無いと思います。

過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

訴訟になっても裁判所へ行く必要がない!!
 原則として,依頼者が裁判所へ行く必要はありません。

難しい論点があっても大丈夫!!
 上記のとおり,業者は過払い金の返還を拒むために,難解な論点を出してくることがあります。この場合にも,専門家は常に最新の情報を取得し勉強しているため,適切に対処することができます。

原則として5%の利息を付けて回収します!!
 こちらも上記のとおり,5%の利息を付けて回収します。ただし,近年の消費者金融の倒産が多いことから相手の会社によっては,利息等の金額よりも,早期の回収に力を入れ,金額を負けて和解することもあります。

返還に応じない場合,強制執行まで含めて手続を行います!!

 現在は,勝訴判決を得ても支払わない業者がいますので,その場合は,強制執行まで行って回収します。

過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリット

費用がかかってしまう...
 すべての手続に共通することですが,専門家に依頼した場合には,決して安くない費用がかかってしまいます。当事務所の費用はこちら

借金が残っている場合にブラックになってしまう可能性がある...
 すでに完済している業者であればブラックになることはありませんが,名目上の借金(違法な利率での計算した場合)が残る場合,正しい利息で計算すると過払いになる場合でも,ブラックになる可能性があります。


過払い金返還請求の流れ(訴訟をした場合)

1・書類収集
過払い金の発生の有無を調べるため,業者に対し取引の明細を送るよう通知を発送します。

・・・1〜2ヶ月後・・・

2・過払い金発生の調査及び請求
業者から取引の明細が送られてきますので,正しい金利で計算し直し,過払い金が発生していた場合は,書面にて返還請求を行います。

・・・1ヶ月後・・・

3・交渉〜提訴
交渉をしてもまとまらない場合や請求自体にまったく応じない場合は,提訴することになります。

4・口頭弁論期日・和解〜判決〜強制執行
提訴すると,約1ヶ月後に第1回目の口頭弁論期日が開かれます。まったく論点が無いような場合は,事前に和解することがありますが,この点は業者によってまちまちです。和解が成立しなかった場合は,判決となり,それでも支払ってもらえない場合は,強制執行をすることになります。
5・返還
和解後,3〜6ヶ月程度で弁護士・司法書士の口座に返還されます。そこから費用を差し引き残金を依頼者にお返しすることになります。

任意整理にかかる費用(名古屋地裁の場合)

実費の部分
任意の交渉では費用はまったくかかりません。
訴訟を行った場合は,返還請求する金額によって収入印紙がかかります。100万円までは10万円ごとに1,000円ずつかかります。
ex)15万円を請求する場合,2,000円 83万円を請求する場合は9,000円
郵便切手が名古屋簡裁の場合6,170円かかります。
さらに,資格証明書取得費として1,000円がかかります。

弁護士さんや司法書士に依頼した場合の報酬(一般的な事務所の場合)
任意での返還請求の場合,返還された金額に対して15%〜30%
訴訟をして返還請求した場合,返還された金額に対して20%〜35%
という事務所が多いと思います。
>>当事務所の報酬はこちら

自分はどの手続きなんだろう?

無料相談フォームへ

HOME
解決への道しるべ
自己破産のページ
個人再生のページ
特定調停のページ
任意整理のページ
過払い金返還請求のページ
債務整理の費用
ご相談の流れ
事務所案内

はなみずき通信

相談フォーム

ACCESS
〒480-1116
愛知県長久手市杁ヶ池106番地2 1階
TEL 0561-61-1514
Nバス「杁ヶ池公園」徒歩0分
リニモ「杁ヶ池公園駅」より徒歩1分
東名「名古屋インター」より5分

MAP

Copyright © 2005 Hanamizuki. All Rights Reserved.