はなみずき司法書士事務所
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特定調停のページ

違法金利は断固として許しません!

特定調停とは?

 特定調停を理解する前提として3つの法律の知識が必要となりますので、まずこの3つの法律について解説します。非常に簡単ですし、今後の生活にも役に立つ知識ですので、がんばって読んでみて下さい。

利息制限法
 お金を貸したときに取っていい利息というのが利息制限法という法律で規定されています。
その利率は、
 
10万円未満=最高で年利20%
10万円以上100万円未満=最高で年利18%
100万円以上=最高で年利15%

となっています。
みなさんは、ご自分がどのくらいの利率で借金しているかご存知ですか?貸主が銀行であった場合はこの利率より低い利率でしょう。しかし、貸主が消費者金融だとどうでしょうか?手元にある契約書や領収書を見てみて下さい。今は,上記の金利になっているかもしれませんが,平成18年以前に取引をされていた方はおそらく25〜29%くらいの利率ではないですか?そうなんです。消費者金融は利息制限法に違反した利息を取っているのです。当然この違反した利率は違法ですので超過する分の利息は無効ということになります。
では、違法なのになぜ消費者金融は堂々と違法な利息を取っているのでしょうか?その答えが次の法律です。

出資法
 この出資法でも利息制限法と同じように人にお金を貸した場合に取ってもいい利率の上限を定めています。その上限は貸した金額に関わらず最大で29.2%となっています。さらにこの出資法に違反すると無効になるどころか刑事罰(懲役刑や罰金刑)が科せられることになります。
 ですから、みなさんの無知をいいことに消費者金融は刑事罰を科せられない程度に無効な利息を違法に取っているのです。この利息制限法には違反しているが、出資法には違反していない利率のゾーンのことをグレーゾーンと呼んでいます。
 しかし、実はグレーゾーンのすべてが違法金利という訳ではありません。
それが次の法律です。

貸金法
 この貸金業法というのは貸金業を営む業者は守らなければならない条項等が定められています。この法律の43条に「みなし弁済」という規定がありました(なぜ「ありました」と過去形なのかというと,改正により今は削除されたためです)。
これを簡単に説明すると「借金をした人が違法な利息だと知っていながらあえてその違法な利息を自ら返済した場合にはたとえ違法な利息でも取って構わない」ということです。しかしみなさんどうですか?違法な利息だと知って返済したどころか、そもそも利息制限法の存在自体を知らない方が多いのではないでしょうか?ですので,この「みなし弁済」が適用されることはほとんどありません。
 これを踏まえた上で、具体例で説明します。>

>>返済例
Aさんが「年利29%、返済は1年後」という契約で50万円借りたとします。1年後に払う利息はいくらでしょうか。

年利29% 50万円(借金額)×29%=14.5万円(支払う利息)
年利18% 50万円(借金額)×18%=9万円(支払う利息)  → 5.5万円の差額


仮に年利29%の利息で毎年14.5万円ずつ返済した場合、100年経っても元本は1円も減りません。しかし、利息制限法で再度計算すると無効な利息(つまり5.5万円)は元本の返済に充てられるので6年後には2万円弱の払い過ぎになってしまいます。
しかし、これを自分で計算して消費者金融相手に主張するのは難しいですよね。そこで裁判所がこの無効な利息分を元本の返済に充てて再度、計算してくれる制度が特定調停という制度です。

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