債務整理の費用（報酬）
まず，相談料については，面談・電話・メール等，手段に関係なく一切費用はかかりません。次に，当事務所の報酬は，申立てにかかる予納金・印紙・郵便切手・その他通信費や消費税などすべて込みの金額です。これ以外に，下記の費用を除き，いかなる費用もいただきません。また，着手金はいただいておりませんので，費用をいただくことなく着手し，以降分割にて費用をお支払いいただいております。
①自己破産・個人再生における、ご自身で取得していただかなければならない印鑑証明書、住民票、信用情報等の費用は別途ご自身でご負担していただいております。だいた,い4,000円くらいです。
②過払金返還訴訟を提起した場合に限り、収入印紙（1,000円～12,000円）、予納郵券（約6,200円），資格証明書（1,000円）をご負担していただいております。
③過払い訴訟にて勝訴しても支払ってもらえないケースが出てきています。その場合，強制執行をすることとなりますが，その場合，収入印紙（4,000円），予納郵券（10,000円前後），各種証明書（2,000～5,000円程度）が必要となり，この費用についてもご負担していただいております。
当事務所では分割での支払いや、法テラス（費用の立替を公的機関がしてくれる制度 ）を利用することも可能です。→法テラス
事務所的Ｑ＆Ａ→こちらの３・４・５を参照ください。
| 参考費用 | |
| 自己破産 | 18万円 ＋債権者数×1万円 （最大28万円） ただし、個人事業者の場合はこの限りではありません。 |
| 個人再生 | 住宅ローン特則なしの場合 28万円＋債権者数×1万円 （最大38万円） 住宅ローン特則ありの場合 33万円＋債権者数×1万円 （最大43万円） |
| 特定調停 | 1社あたり3万円 |
| 任意整理 | 1社あたり4万円 減額報酬（借金が減ったことに対する報酬）はいただいておりません。 |
| 過払金が あった場合 |
返還額の21% （過払金の返還請求のみのご依頼の場合、返還額の21％が費用となり、着手金や裁判の日当等はいただいておりません。ただし、訴訟を提起した場合に限り、訴訟費用の実費が必要となります（上記②参照）） |
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