はなみずき司法書士事務所
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個人再生のページ

返せる分は返したい!そんなあなたを応援します!

個人再生とは?

 自己破産をせずに少しだけ借金を返済し、その他は免除してもらい再建を目指していく制度です。
 この制度は、サラリーマンの方及び個人事業主さんを対象とした「小規模個人再生」と、サラリーマンの方のみを対象とした「給与所得者等個人再生」の2つに分かれています。


小規模個人再生
 返済する金額は100万円もしくは借金の総額(住宅ローンを除く)の20%の多い方を原則3年で返済すればその他は免除されます(ただし,お持ちの財産が多いと返済額が増えることがあります)。
 
>>返済例
八百屋さんを営んでいるAさん。借金の総額が1,000万円の場合。

1,000万円(借金額)×20%=200万円(算出した返済額)>100万円(返済の最低額)

この場合は,他に多額の財産がない限り200万円の方が大きいので200万円を3年間(毎月約6万円弱)で返済すれば、残りの800万円は免除されます。


給与所得者等個人再生
 手取りの収入から必要生活費を除いた金額(「可処分所得」といいます。)の2年分を3年で返済すればその他(住宅ローンは除く)は」免除されます(ただし,お持ちの財産が多いと返済額が増えることがあります)。

>>返済例
サラリーマンで手取り年収400万円のBさん。住宅ローンの毎月の返済は10万円、その他の借金も500万円あります。1年間に必要な生活費は270万円の場合。

1.400万円(手取り年収)-270万円(年間生活費)=130万円(可処分所得=返済に当てるお金)
2.130万円(可処分所得)×2(2年分が返済額)=260万円(算出した返済額)


この場合は,他に多額の財産が無い限り260万円を3年間(毎月約7万円)で返済すれば残りの240万円は免除されます。また、これにプラスして住宅ローンも返済します。


・個人再生のメリット

マイホームを手放さなくてもいい!!
 自己破産では基本的にすべての財産が取られてしまうのでせっかく取得したマイホームも手放さなければなりません。しかし、個人再生の場合は、住宅ローンはそのまま返済を続けながら他の借金だけ整理することができるので、マイホームを手放さずに手続きを進めることができます。

ギャンブルが原因でもOK!!
 自己破産の場合、主な借金がギャンブルの場合など免責不許可事由がある場合は、免責を許可されず借金がゼロにならないことがあります。しかし、個人再生の場合は、そのような制限は全くないのでどなたでも手続きを進めることが可能です。

職業制限なし!!
 自己破産のように一定期間就けなくなる職業の制限がないので、現在会社役員になっている方や警備員をされている方でもこの手続きを進めることができます。


個人再生のデメリット

費用が高い...
 再生委員という人を裁判所が選任しますのでその実費だけでも約10万円ほどかかってしまいます。
再生委員とは申立人の財産や収入の状況を調査する裁判所の補助的な立場で再生手続に関与します。

難しい...
 個人で申請することも可能ですが、自己破産と違って書類作成には高度な知識が要求されるので専門家が関与せずに申請することは難しいのが現状です。

定期的な収入が必要...
 3年間で一部を返済していくのが原則ですので、必ず3年間は定期的な収入があることが必要です。ただし、定期的な収入はアルバイトでも構いません。

自己破産と同様、ブラックリストに載ってしまう...
 >>ブラックリストとは?

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