昨年２月に民事再生の申立を行ったアエルから再生計画案が送付されてきました。以下，超簡単に概要を記載いたします。

＜民事再生に至った原因＞
過払金返還請求の急増及びサブプライム問題を契機とした世界的な金融危機により資金繰りが悪化した。

＜今後の収益について＞
債権回収業務を行い，その報酬を原資として弁済していく。なお，民事再生とは言っても，債権回収業務が終われば会社は存続しなくなるので，実質的には清算に向かっている手続である。

＜財産及び負債状況＞
総財産は約９１億円に対し，負債は約１２００億円であるため，仮に破産を選択した場合，債権者（過払金返還請求権も含む）に対する配当はゼロである。

＜過払金の取り扱いについて＞
（１）弁済率
弁済割合は５パーセントであり，一括弁済である。ただし，認可決定確定の３年後に追加で弁済する可能性がある。

（２）取引履歴の開示等
取引履歴の開示は請求があれば行うが，アエルから積極的に連絡することは無いし，引き直し計算等は行わない。これは，アエルが自ら行おうとすると２０年以上かかり，事実上不可能である。また，一部の完済した顧客に対して通知を行ったが，逆に督促などと勘違いされ，実際に顧客，消費者センター，警察からの苦情が殺到したからである。

（３）潜在的過払金返還請求権の取り扱い
現在，過払金返還請求を行っていなくても，今後アエルが存続している限りにおいては，認可決定で認められた割合に従って返還する。


という内容です。同じように民事再生を行ったクレディアは３０万円以下は全額，それ以上も４０パーセントという割合だったため，それと比べると，かなり低いように思われると思います。
しかし，クレディアは，かざかファイナンスというスポンサーがつき，現在は「フロックス」として，貸し出しも行っています。それに対し，アエルはスポンサーがおらず，実質的には清算型である以上，破産と殆ど変わりませんし，今後の業務についても譲渡担保に供した債権回収を行い，その回収業務の報酬しか収入源が無いわけですから，正直，破産でもおかしくありません。

よって，私の個人的な考えとしては，５パーセントでもやむを得ないのではないかと思っています。


なお，上記の概要は私が再生計画案を見て，端的にまとめたものであり，細部については誤っている可能性もあります。正確な情報は，アエルから送付される再生計画案をご覧ください。

今年から裁判員制度が始まり，幸か不幸か，すごい低い確率で裁判員に選ばれた方は裁判官とともに有罪無罪及び有罪の場合はその量刑についての判断をすることとなります。

また，元裁判官のタレントさんなど，裁判官という職業が以前と比べて近くに感じられるようになったと思います。

私自身，今の仕事を始めるまで「裁判官」という職業の方とお会いしたことはありませんでしたので，漠然とですが，良く言えば「まじめ」，悪く言えば「カタブツ」というか，融通が利かないようなイメージがありました。
ところが，実際にお話ししてみるとそのような方ばかりではなく，ユーモアに満ちた方や人情味溢れるような裁判官もいらっしゃいます（とは言っても，やはり堅い感じの方が多いのもまた事実です・・・）。

その中でも先日は失礼ながら裁判中に私が爆笑してしまった裁判官がいらっしゃいました。

そもそも訴訟において裁判官の役割というのは，原告，被告の意見を聞いて最終的な判断（判決）をするのがメインの仕事ですが，その前の訴訟の進行についての指揮（訴訟指揮）をしたり，場合によっては間に入って当事者に和解を勧めたり（和解勧試）という，様々な役割があります。ただ，判決を出すにも和解を勧めるにも，まずは原告や被告の意見を聞かなければなりませんので，裁判官はあまり前面には出てきません。

ところが，先日の裁判官は，自分からグイグイ原告，被告に対して質問をしまくり，途中からはかなり自分勝手な推測を交えつつ，勝手に和解に向けて訴訟指揮をしまくっていました。

「（被告に対して）・・・ってことは，勘違いしちゃったんだよね？うん。そうだよね。じゃ～，しょうがないよね～。」

「（原告に対して）じゃ～，原告さんもこの辺で折れてあげてよ。いいでしょ。ね。え？ダメなの？いやいや，これ以上やっても被告もかわいそうでしょ。この辺が手の打ちどころでしょ。ね。」

という感じで，原告や被告の意見はほとんど聞かず，超強引に和解を締結してました。

私はこの事件の代理人ではなく，順番を待っているときに傍聴しただけなので，最後までの詳細はわかりませんが，原告にとってはかなりやりにくい，被告にとっては非常に助かる裁判官だったと思います。ぶっちゃけ，居酒屋で飲んだくれてるオヤジさんと何ら変わりません・・・。

他にも，破産審尋の際の裁判官で，破産申立をした奥さんではなく，一緒に同行したご主人さんに対してもっと頑張るよう涙の出るような感動的な説諭している裁判官もいましたし，裁判の途中で突然法廷を出て電話で裁判官が交渉するようなこともありました。

いずれにしても，私が出会う裁判官は，もちろん法律を違反するわけではありませんが，法律の範囲内であればかなり柔軟に，かつ当事者の納得できる内容で事件を解決させようとする裁判官が多いように思います。

事件の詳細を書くことができないので，なかなかうまく伝えることができないのがもどかしいんですが，カタブツな方だけではなく裁判官も面白い人がいますよ，という話でした。

全国の裁判官が先日の「居酒屋裁判官」のような方ばかりだったら，長いと言われる日本の裁判も短くなるかもしれませんね。ただ，強引過ぎて苦情が出まくりのような気もしますが・・・。

今週木曜日まで私自身がほとんど事務所にいないため，日中にいただいたメールについては
2時間以内に回答させていただく事が難しいと思います。

順次回答させていただきますので，しばらくお待ちいただければと思います。

以上，お知らせでした。

本日，消滅時効の起算点についての最高裁判決が出ました。
→記事

昨年から業者側がかなりの主張をしていた論点であり，「取引の分断（充当方法）」，「消滅時効の起算点」の２つのホットな争点のうちの１つでした。このうち，「取引の分断（充当方法）」については，昨年の1月に最高裁判決が出ており，どちらかと言えば消費者にとって不利な判決でした。

それに対し，今回の最高裁判決は消費者側にとって非常に有利な判決となっており，今後優位に交渉が進められることが期待できます。

なお，まだ判決全文を見ていないので詳細はわかりませんが，内容としては次のとおりだと思われます。


前回のブログ記事として記載のとおり，グレーゾーン金利での借入れであり，すでに完済をしているか，一般的に7年以上取引を継続していれば，それ以降の返済については過払いとなり，その分については返還してもらうことができます（これを「過払金返還請求」といいます）。しかし，民法166条及び167条において，権利を行使することができるときから10年間請求しなければ消滅してしまうよ，ということが規定されておりますので，10年間請求しないと返還してもらえないことになります。
では，この「権利を行使することができるとき」，別の言い方だと「10年の起算点（スタートする日）」はいつになると思われますか？

ここで，大きな争いがあったのですが，消費者側と業者側で次の2説が争われていました。

①取引終了時説
これは，民法166条に規定されている「権利を行使することができる」という状況は，「取引が終了したとき」である。だって，取引の途中で過払金が発生していることなんか普通は知らないじゃん？だから，現実的に過払金を請求できるのは取引が終了したときが時効の起算点である，という説です。消費者側はこちらを主張します。だって，時効になってしまうと消えてしまうわけですから，時効の起算点は遅いほうがいいですよね。


②個別進行説（随時進行説）
これは，過払金が発生すれば，法的には請求できるわけだから，過払金が発生したその都度，時効は進行するという説です。この説の場合，返済をする毎に時効が進行していくため，過払金を請求した日から10年以上前の分は全部時効で消えてしまいます。

これだけ書いてもわかりにくいので，具体例で説明します。
例えば，利息制限法の正しい利息で計算した場合，平成10年9月30日の段階で40,000円の借金が残っているとします。

平成10年10月1日　10,000円返済　　残債務30,000円
平成10年11月1日　10,000円返済　　残債務20,000円
平成10年12月1日　30,000円返済　　残債務-10,000円
平成11年1月1日　　20,000円返済　　残債務-30,000円
平成11年2月1日　　30,000円返済　　残債務-60,000円
平成11年3月1日　　30,000円返済　　残債務-90,000円（取引終了）

という取引があったとします（残債務に利息がついていないのがおかしいですが，それは無視してください）。

ここで，本日（平成21年1月22日）90,000円の過払金の全部を請求するとします。ここで①の説をとった場合，消滅時効の起算日は平成11年3月1日となりますので，平成21年3月1日24時まではまるっと90,000円の請求ができます。しかし，②の説をとった場合，過払金が発生する都度，消滅時効は進行していきますので，平成10年12月1日に発生した10,000円の過払金は，平成20年12月1日24時をもって消滅します。同様に，平成11年1月1日に返済した20,000円の過払金も平成21年1月1日24時に消滅しているので，本日請求するとしたら，平成11年2月1日及び3月1日に返済した合計60,000円の過払い金しか請求できないことになります。

この例だとあまり大きな金額にはなりませんが，昭和から取引をされているような方だと，利息も含めると数百万円単位で変わってきます。

よって，この判決のもつ意義はかなり大きいと思われますし，業者にとっては大打撃の判決だと思います。
ちなみに，この消滅時効の争点については，裁判官の間でも結論が分かれており，名古屋地裁においては五分五分くらい，名古屋高裁では4分の3で勝訴判決が取れたそうですが，福岡，岐阜の裁判所では全敗だという話しを聞いていましたので本当によかったです。

ここ何回かの最高裁判決はどちらかと言えば業者寄りの判決が多かったため，ちょっと安心致しました。


1/23追記

最高裁に判決がアップされました。
→最高裁サイト
→判決全文（ＰＤＦ）

なお，判決を読むと「継続的な金銭消費貸借取引」，「過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むもの」となっているので，証書貸付のような，再度の貸付が想定されていない取引による過払金については適用がないような気がしますが，一般的な消費者金融及び信販会社との取引は「継続的な金銭消費貸借取引」ですので，大きな問題は無いと思います。